現代商友軟件集団（MBP Software Group）は、日本企業向けのシステム開発を中心に成長してきた中国のIT企業だ。近年では、中国のIT市場が急速に拡大したことで、国内での顧客獲得にも順々に力を注いでいる。同社の主力商材は、日本で実績・ノウハウを蓄積してきたNTTデータ イントラマートのシステム共通基盤「intra-mart」。柔軟にアプリケーションが構築でき、ERPとの連携も容易なintra-martは、中国企業の需要に適合する製品として商機が拡大している。

「intra-mart」に精通する中国SIer

　MBP Software Groupは、2000年に設立し、日本企業向けのシステム開発を中心に業容を拡大してきた。05年には、日本に子会社を設立。中国でコーディングなどの下流工程のオフショア開発を手がけるだけでなく、東京（MBPジャパン本社）と名古屋（MBPジャパン名古屋事務所）を通して、要件定義や概要設計など、上流工程の技術・ノウハウも蓄積し、SIerとしての実力を磨いてきた。同社の業容は安定的に拡大。現在の従業員数は、グループ連結で600人規模にまで増大している。

　システム開発事業のなかでも、とくに得意としているのがintra-martを活用したシステム構築案件だ。同社は02年からNTTデータ イントラマートとパートナー関係を構築。これまで、日本で約30社以上の既存顧客を獲得し、intra-martに関連する累計2500人月のシステム構築実績を積み上げてきた。現在では、intra-mart技術者を約100人抱えている。黄崑・PMO総監は、「大手顧客のintra-mart案件では、700人月の大規模プロジェクトを受注し、品質面でお客様から大変好評された。intra-martの開発においては、お客様から求められる以上の高品質を提供することができる」と自信をみせる。

　近年では、中国のIT市場が急速に成長してきたことを受けて、MBP Software Groupも日本に加え、intra-martとERPソリューションの導入経験やノウハウを生かし、中国国内での顧客獲得に力を注いでいる。15年12月時点で、同社の累計顧客数は約120社まで拡大しているが、このうちの約80社を中国企業で占めるまでに国内ビジネスは成長した。国内における顧客獲得においても、MBP Software Groupはintra-martを主力商材に位置づけている。

中国企業に合わせたソリューションを提供

　中国でもintra-martを積極的に販売するのは、同製品が柔軟性の高いシステム共通基盤という特徴をもつためだ。スクラッチ開発と比べて、安価で容易にアプリケーションを構築することができるので、日々変容する中国企業のニーズに適合させやすい。もちろん大前提として、これまで累計4800社の導入実績を誇り、安定性が保証されていることも、同製品を積極的に提案する背景にある。

　加えて、MBP Software Groupは、これまでの十数年にわたるNTTデータ イントラマートとの協業を通して蓄積してきた実績や技術ノウハウを、中国企業に横展開することが可能だ。毛・・副総経理は、「日本で要件定義・概要設計を含めた上流工程の経験を積み上げてきたからこそ、中国でもお客様のニーズに合わせた最適なソリューションを提案することができる」と語る。例えば、intra-mart上で稼働する製造業向け倉庫管理システムなど、独自アプリケーションの開発実績もあり、同製品を知り尽くしているのだ。

　また、自社の取り組みだけでなく、親会社を含めてビジネスチャンスが広がっている。15年、MBP Software Groupの親会社は、株主変更によって、深セン証券取引所に上場する天澤信息産業へと変わった。親会社は現在、IoT（Internet of Things）ビジネスを推進しており、ここにintra-martを活用しようとしている。毛・副総経理は、「親会社は、機械・設備の運行状況などのデータを、各種センサや端末から収集し、これをデータ分析して経営の改善につなげる新たなビジネスを推進している。このデータ分析基盤として、intra-martを活用する予定となっている」と語る。

　intra-martが大手ERPパッケージ製品とシステム連携できることも魅力の一つだ。徐建国・製品事業部部長は、「親会社は、中国企業の顧客を約200社抱えているが、このほとんどは大手ERPパッケージを導入している大手企業だ。そこで現在、既存ERPのフロントソリューションとしてintra-martを活用する案件を、既存顧客に対して提案しようとしている」という。

　MBP Software Groupは、大手美容メーカー向け美容部員教育管理システムや大手車両メーカー向け在庫・購買管理システムなど、中国国内ですでに10社ほどの中国企業及び欧米系企業へのintra-martの導入実績をあげている。黄崑・PMO総監は、「intra-martとの縁結びを生かして、今後も日本と中国の企業の業務改善を支援していきたい」と意欲をみせる。