大塚商会は「Surface」が発売された2013年以降、市場動向に合わせた提案営業や販売促進を行い、販売台数日本一を継続している。現在は働き方改革を実践する最初の一歩として、デバイスをSurfaceにかえる提案に取り組み、さらにいつでもどこでも働ける環境の実現のためにクラウドソリューションを組み合わせ、お客様の「なりたい姿」を一緒に考え、かなえるための提案を行っている。

時流に合わせた
提案・販促を実施

　2017年、大塚商会は「Surface ADR Partner of the Year」という、全世界のSurfaceリセラーで1社のみ選ばれる世界一の賞を受賞した。日本のパートナーとしては初めてのことになる。さらに日本では、同年「Microsoft Japan Partner of the Year」の「Windows and Devices Award」を受賞している。
   

Microsoft 365とともに、ハードも
サブスクリプションモデルを導入

　働き方改革における社内標準機としてSurfaceを提案するとともに、「Microsoft 365」、 「Office 365」も含めたモダンワークプレイスへの変化を訴えていく。

　「Microsoft 365は、従来のOffice アプリケーションに加えて、『Microsoft Intune』によるセキュリティ対策、いつでもどこでもグループ内コミュニケーションが実現できる『Microsoft Teams』、さらにIT管理者のためのツールまでが網羅できている。多様な働き方が求められる現代においては、お客様の様々な課題を解決するソリューションが必須となるが、多様なシナリオに合致したサービスをオールインワンで提供できることがMicrosoft 365の強み」だと、高柳課長は指摘する。

　20年1月には、「Windows 7」のサポートが終了するが、『XP』の時のようなクライアント切り替え提案だけにとどまらず、よりお客様の視点に立った『働き方改革』という新しいシナリオを訴求していきたい」（高柳課長）と、Microsoft 365とセットでのソリューション提案を進める計画だ。

　また、新たにSurface本体でもサブスクリプションサービスを開始する。「Office 365の販売を開始した頃、サブスクリプション（期間契約）という販売モデルには馴じみがなく、定着までには時間がかかった。しかし、『Windows 10』を含む Microsoft 365 も登場している現在ではすっかり定着している。そのなかで、OS、ソフトも日々進化されるのに対し、ハードだけが従来のままでよいのかと訴えていくことを考えている」（高柳課長）という。

　ソフトウェア同様Surfaceも、サブスクリプションモデルで提供することで、Windows 7端末の更新に際して、できるだけ初期費用の負担を下げ、コストの平準化を求める企業が最初のターゲットになる。もちろん同サービスは単なる月額Surfaceレンタルではなく、不具合発生時の問い合わせ窓口やデータ消去サービスを標準で装備した、大塚商会ならではのオリジナルサービスとなっている。