大塚商会は「Surface」が発売された2013年以降、市場動向に合わせた提案営業や販売促進を行い、販売台数日本一を継続している。現在は働き方改革を実践する最初の一歩として、デバイスをSurfaceにかえる提案に取り組み、さらにいつでもどこでも働ける環境の実現のためにクラウドソリューションを組み合わせ、お客様の「なりたい姿」を一緒に考え、かなえるための提案を行っている。

時流に合わせた
提案・販促を実施

 2017年、大塚商会は「Surface ADR Partner of the Year」という、全世界のSurfaceリセラーで1社のみ選ばれる世界一の賞を受賞した。日本のパートナーとしては初めてのことになる。さらに日本では、同年「Microsoft Japan Partner of the Year」の「Windows and Devices Award」を受賞している。
 
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高柳英和
マーケティング本部
クラウドプロモーション課
課長

 「Surfaceが日本に登場した時から販売に取り組んできた。当時は2in1デバイスへの馴じみがなく、当社の独自イベントで紹介するなど、プロモーションを行って市場を開拓した。そうした実績が実り、世界一の賞を受賞できたのではないか」と、高柳英和・マーケティング本部クラウドプロモーション課課長は話す。

 この歴史とともに、大塚商会では市場動向に合わせたマーケティング戦略を実施してきた。発売当時は、ちょうどタブレット端末を導入した企業が、「タブレット端末だけでは仕事が完結しない」と見直しを始めた時期。タブレット端末としても、ノートPCとしても利用できるデバイスとしてSurfaceをアピールし、販売を進めた。現在は、「働き方改革を進める企業に最適なデバイスとしてSurfaceをアピールしている」という。

 政府が企業に働き方改革の推進を訴えて以来、多くの企業が実践に取り組んでいる。しかし、中小企業では具体的に何をすればいいのかわからないという声がある。そこで大塚商会では、「働き方改革を実践するために、どんなことをすればいいのかを紹介する小冊子を作成。すぐ変化が見込める方法としてデバイス改革をあげ、机上だけでなく、会議室など社内での移動、さらに社外へ持ち出せるデバイスとしてSurface導入を訴えている」(高柳課長)のだ。

 さらに17年末からSurfaceにLTEモデルが登場し、社外でもネットワークに接続できる環境が整っていることが働き方改革を訴えるタイミングに合致。ユーザーの環境に合わせたラインアップを提供している。
 
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後藤雅枝
マーケティング本部
クラウドプロモーション課
主任

 また、大塚商会では「Surface Hub」も含めたSurfaceシリーズをフルラインアップで提供している。Surface Hubはコスト削減や働き方改革の実現を目指す企業に最適で、「Office 365と組み合わせ、会議のやり方自体を変えていくことを提案している。テレビ会議はテレビ会議システムを導入した会議室でしか利用できないが、『Skype』を使えばもっと場所にとらわれずどこでも会議が行える。大画面のSurface Hubをはじめ、会議改革を含めた新しい働き方をアピールできることがSurfaceシリーズをトータルで扱っている強みとなる」と、後藤雅枝・マーケティング本部クラウドプロモーション課主任は説明し、新しい働き方への変革を呼びかけている。

Microsoft 365とともに、ハードも
サブスクリプションモデルを導入

 働き方改革における社内標準機としてSurfaceを提案するとともに、「Microsoft 365」、 「Office 365」も含めたモダンワークプレイスへの変化を訴えていく。

 「Microsoft 365は、従来のOffice アプリケーションに加えて、『Microsoft Intune』によるセキュリティ対策、いつでもどこでもグループ内コミュニケーションが実現できる『Microsoft Teams』、さらにIT管理者のためのツールまでが網羅できている。多様な働き方が求められる現代においては、お客様の様々な課題を解決するソリューションが必須となるが、多様なシナリオに合致したサービスをオールインワンで提供できることがMicrosoft 365の強み」だと、高柳課長は指摘する。

 20年1月には、「Windows 7」のサポートが終了するが、『XP』の時のようなクライアント切り替え提案だけにとどまらず、よりお客様の視点に立った『働き方改革』という新しいシナリオを訴求していきたい」(高柳課長)と、Microsoft 365とセットでのソリューション提案を進める計画だ。

 また、新たにSurface本体でもサブスクリプションサービスを開始する。「Office 365の販売を開始した頃、サブスクリプション(期間契約)という販売モデルには馴じみがなく、定着までには時間がかかった。しかし、『Windows 10』を含む Microsoft 365 も登場している現在ではすっかり定着している。そのなかで、OS、ソフトも日々進化されるのに対し、ハードだけが従来のままでよいのかと訴えていくことを考えている」(高柳課長)という。

 ソフトウェア同様Surfaceも、サブスクリプションモデルで提供することで、Windows 7端末の更新に際して、できるだけ初期費用の負担を下げ、コストの平準化を求める企業が最初のターゲットになる。もちろん同サービスは単なる月額Surfaceレンタルではなく、不具合発生時の問い合わせ窓口やデータ消去サービスを標準で装備した、大塚商会ならではのオリジナルサービスとなっている。
 
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山田大輔
マーケティング本部
クラウドプロモーション課
課長代理

「『Surface』といえば『大塚商会』というキーワードをことあるごとに掲げていきたい。以前、他メーカーのプロモーションで効果が上がった経験がある。お客様目線での新しい取り組みを継続的に訴求し、販売台数も世界一になれるよう目指していきたい」と、山田大輔・マーケティング本部クラウドプロモーション課課長代理は力を込める。

 なお大塚商会では期間限定キャンペーンとして、「Surface Pro」を導入する企業にはタイプカバーに企業名やロゴをプリントするサービスを特別に無料で提供する。オリジナルタイプカバーを無料で作成できるこのキャンペーンは、かなりの反響があるという。『Surface』といえば『大塚商会』を掲げ、様々なソリューションを展開する同社に、働き方改革を相談してみてはどうだろうか。