NECは、生体認証、AI/RPA、IoTやITインフラストラクチャーなどNECの技術アセットを活用したソリューションの創出を加速するため、ビジネスパートナー向け施策をリニューアルした「NEC 共創コミュニティ for Partner」を10月1日に開始した。業種・業務・システムの知見を有するパートナーとNECの技術アセットを組み合わせることで、新たな価値（機能）を提供。「共に創る」「共に売る」というパートナーシップをさらに推進していく。

プログラムを統合・強化
ソリューションの創出を加速

　「NEC 共創コミュニティ for Partner」とは、NECのテクノロジーを自社の製品やサービスに組み入れて強化したい、新規開発する製品やサービスに利活用したいと考える企業に向けて、テクノロジーの提供とともに技術面や販売面からさまざまな支援を行い、企業とNECがともにビジネスを強化・拡大していこうという取り組みだ。
 
　従来は、NECのAIやIoTなどの最新技術とパートナーのソリューションを組み合わせて新しい価値を創出する「AI・IoTビジネス共創コミュニティ」と、NECのソフトウェアを活用したパートナーの売上拡大、ソリューション連携を図る「NEC Software WORKS」の二つが存在したが、それらを統合・強化し、パートナーとの連携をさらに強めていく方針を強く打ち出した。加入パートナーは455社（2019年8月現在）だが、「顔認証」や「RPA」などを中心に新しいパートナーが増えている。
 
　「今回のリニューアルでは、パートナー様が持つ業種・業務・システムの知見と、NECの技術アセットを組み合わせたソリューションの創出をさらに加速することを目的に、新たな価値（機能）を提供しています。その活動を通じて、『共に創る』『共に売る』というパートナーシップをさらに推進していきたい」とプラットフォームソリューション事業部 パートナ共創推進グループの泉川皓介氏は語る。
 

パートナー連携を「点」から「面」に強化

　具体的な施策としては、ソリューション創出の加速、販売支援機能の提供、コミュニケーションサービスの提供が柱になる。

　ソリューション創出の加速では、NECのデザイン思考を取り入れた共創ワークショップを新設。加入後、ソリューション創出が難しいパートナ－に対しNECが企画検討から支援する。また、立案したアイデアをソリューション化まで支援する事業化支援サービスを用意して、ワークショップで立案したアイデアを仮説検証、技術検証など含めて事業化までをサポートする。

　ワークショップは無償提供、事業化支援サービスについては一部有償になるものもある。これらの支援により、ソリューション創出（新ビジネス立ち上げ）を加速し、パートナーの顧客提案力アップ（具体的なソリューション提案）につなげていく。

　販売支援機能の提供では、パートナーと共創したソリューションを「NEC得選街」でも販売するなど、パートナーとNEC双方の販路を利用して売上拡大への貢献を目指す。「『NECパートナー共創ソリューションフェア』などの展示会へ参画する機会を提供していくほか、パートナー様のご要望によっては、共催セミナーなども行っていきます」と、パートナー共創推進グループの濵成美氏は語る。

　また、「コミュニケーションポータル」を準備し、パートナー同士の交流、連携にも力を入れていく予定だ。従来は、各パートナーとNECの1対1のコミュニケーションが中心となっていたが、ポータル上で各パートナーとNECが一同に介してコミュニケーションを取り関係を深めていくことで、パートナー同士の連携や協力関係の構築強化を図る。

　リニューアルに伴い、IoTの新規追加など、共創プログラムの体系も見直している。

　世界No1*の精度を誇る「顔認証」をはじめ、「AI」「RPA」「IoT」、ITインフラストラクチャーとして「CLUSTERPRO」「NIAS」「WebSAM」「WebOTX」の八つの共創プログラムを提供する。さらに追加プログラムとしてベクトル型スーパーコンピューターの「NEC 共創コミュニティ for SX-Aurora TSUBASA（仮称）」を2020年4月から提供する予定だ。

　「パートナーの方々が新ビジネス検討に向けて、一つの体系から必要なNECの技術アセットを選択できる環境を提供していきます。NECのテクノロジーを各種共創プログラムから選択し、ステップを踏んで利活用の幅を広げていくことも可能です。これによりパートナーとの連携を『点』から『面』の対応に強化していきたいと思います」と泉川氏は今後の抱負を力強く述べた。


*米国政府機関による顔認証技術の性能評価5回目の第1位を獲得
（https://jpn.nec.com/press/201910/20191003_01.html）
*米国政府機関による評価結果は米国政府による特定のシステム、製品、サービス、企業を推奨するものではありません