NTTデータグループの国内事業を担うNTTデータは、グループ全体の安定した稼ぎ頭であり続けることを重視する。成熟市場である国内で利益を伸ばすに当たっては、国内外の最新デジタル技術を駆使した提言と実装、成果実現のサイクルを着実に回していくとともに、AIを積極的に活用することでユーザー企業の業務変革、自社の生産革新を推進。並行して社会課題の解決を起点とした官民・業界横断型のビジネスプラットフォームやオファリングを創出し、新しい市場や価値の創出に力を入れる。6月9日付でトップに就任した鈴木正範社長に話を聞いた。
（取材・文／安藤章司　　撮影／大星直輝）

米関税の影響は今後の動向を注視

――NTTデータの経営方針をまずはお聞かせください。

　当社は持ち株会社NTTデータグループの傘下で国内事業を担当する事業会社の位置付けで、持ち株会社の佐々木裕社長と、英国に主な拠点を置いて海外事業を統括するNTT DATA, Inc.のアビジット・ダビー社長との3人による経営体制を組んでいます。海外事業はさまざまな外的・内的要因により利益幅が変動しやすい傾向が見られますので、国内事業は安定した稼ぎ頭であり続けることを重視して、グループ全体の経営の収益バランスをとっていきます。

――NTTデータグループにおける2025年3月期の国内事業セグメントの営業利益率は10.6％で、海外は3.6％でした。国内の利益率が高い一番の要因は何ですか。

　国内は公共・社会基盤、金融、法人の三つの主要事業セグメントで安定した利益を確保できていることに加え、最新のデジタル技術を活用した提言と実装、成果をしっかりと顧客に評価いただいていることが要因として挙げられます。

　分野ごとの専門的な知見を持つ総勢2700人のコンサルタントがユーザー企業に向けて適切な提言を行い、当社テクノロジーコンサルティング＆ソリューション事業部門の技術的裏付けをもって的確に実装し、成果を生み出すこのサイクルを今後も確実に回すことで、質（利益）を伴った成長を持続していきます。

――外部環境の変化の一つに、米国から15％の関税が課される問題がありますが、ビジネスにどう影響しますか。

　足元の肌感覚で言えば、米国関税の影響はあまり出ていません。流動的な側面もありますので何とも言えませんが、08年のリーマン・ショックや19年のコロナ禍など、世界規模の経済異変の影響が情報サービス業界に及ぶには1～2年かかる遅効性があるのも事実ですので、事態を慎重に注視していきます。

――生成AIの急速な進歩で、ビジネス環境はどう変わるとお考えですか。

　AI活用を巡っては、いわゆるAIエージェントの「Smart AI Agent」を軸に、27年度にNTTデータグループ全体で3000億円の売り上げを目指しており、国内においてもSmart AI Agent事業が成長の重要なかぎになることに違いはありません。航空会社やガス会社のマーケティング活動、メガバンクの法人営業の高度化など、国内だけですでに50件を超える受注を獲得しています。問い合わせベースでは500件を超え、ユーザー企業の関心の高さが伺えます。