国内ベンダーでいち早くHCIを取り入れ、ユーザーに最適な仮想化ソリューションを提供してきた富士通。企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みを本格化していく中で、さまざまなITインフラの課題解決に向けて、クラウドとHCIとのハイブリッド化によるシームレスプラットフォーム運用の実現が不可欠だと訴える。富士通HCIのビジョンと強みについて、システムプラットフォーム事業本部統合商品事業部事業部長の加藤浩晃氏に聞いた。

HCIで国内No.1を目指す

DXの推進に向けては、
ITインフラの運用効率化が不可欠


 デジタル化が急速に進み、人・モノ・企業をデジタル技術でつないで、新たなサービスやビジネスモデルを創出するDXの波が、さまざまな業界・業種の企業が取り組むべきテーマとして重要となっている。DX化には、何よりもスピードが問われる。ビジネススタイルや社内のスキームを大きく変え、他社に先駆けて新たな価値を生み出していかなければならないだけに、それを支えるITインフラの重要度がますます高まっているといえるだろう。

 そこで、大きな課題としてクローズアップされてきたのが、ビジネスの変化に合わせた迅速で柔軟なシステムをどう実現していくかである。「既存のシステム運用にかかる負荷が大きな問題となっている。運用の問題を解決しなければ、DXに取り組むこと自体が難しくなる。それを解消するとともに、迅速で柔軟なシステムを実現する有効な手段としてクラウドシフトが加速している。今や適用領域もかなり拡大しているが、オンプレミス環境の全てをクラウドに移行できるわけではない」と加藤氏は指摘する。
 
加藤浩晃
システムプラットフォーム事業本部
統合商品事業部 事業部長

 初期投資を抑えて、必要な時に必要な分のシステムリソースが利用可能など、拡張性が高く、運用負荷も大きく削減できるクラウドサービスだが、決して万能ではない。高レスポンスを安定して要求される業務に不向きであったり、機密データや法規制の関係で社外に出せないデータも存在する。用途によっては、オンプレミスよりもコスト高になることがある。また、一度クラウドに移行したシステムをオンプレミスに戻したいとき(Lift and Shift)に、困難となるケースも実際に出ている。

 「今後も、オンプレミスのシステムが必ず一定数は残るだろう。しかし、サーバー、ネットワーク、専用ストレージ装置を組み合わせた従来型の3階層の基盤と異なり、オンプレミス環境においてクラウドライクな運用を実現していくことが理想的な姿といえる。そして、クラウドサービスとオンプレミスの組み合わせでハイブリッド化したシステムを一体的に運用・管理できることが必要になる。それを可能にするのが、富士通のHCI『FUJITSU Integrated System PRIMEFLEX(PRIMEFLEX)』だ」と加藤氏は強調する。

 Software-Defined Storage(SDS)を採用し、x86サーバーにコンピューティング機能とストレージ機能を統合したHCIは、システム構成と運用管理をシンプルにすることができる。さらに定型作業の自動化機能などによって、簡単・確実な運用管理が可能であることから、システム運用に悩む企業から高い注目を集めている。クラウド利用が拡大する一方で、人手不足から運用管理の負荷はさらに増している。そうなると手をかけずに運用ができ、変化に合わせた柔軟性を備えたHCIへの需要はさらに増していく。

 実際、HCI市場は急速に拡大している。調査会社のIDC Japan※では、国内のHCI市場が2018年からの5年間で年18.1%のペースで成長し、23年に700億7800万円の市場規模になると予想している。

高品質にこだわった
国産のHCI


 ハイブリッド運用を行う上で理想的なオンプレミス環境とは、パブリッククラウドサービスとの高い親和性を備え、それと同等の運用効率化を実現することだ。しかし、HCIのシンプル、簡単といったメリットだけが注目されるあまり、HCIを実際に導入・運用する際の課題を理解しないまま製品選択をしているケースも目立つ。
 

 今では、複数のベンダーからさまざまなHCI製品が提供されているが、富士通が提供するPRIMEFLEXは、何が違うのだろうか。

 「富士通のHCIは、専用ソフトウェアによる分かり易い管理機能や、必要なリソースや予算に応じてお客様が柔軟な構成を選択できるようになっている。しかも、国内唯一の国産HCIだからこそ安心して利用していただくことができる。特長は大きく3つあり、『信頼性』『運用を極力、省力化するものであること』『多様なニーズに対応する豊富なラインアップ』だ」と加藤氏は語る。

 それぞれをみていこう。

 まず、信頼性では第2世代インテル(R) Xeon(R) スケーラブル・プロセッサーを搭載したFUJITSU Server PRIMERGYが国内市場でトップシェアを誇るサーバーということだ。
 

 「ハードウェアの品質に関しては、われわれにはDNAともいうべき強いこだわりがある。これは、メインフレームを長年開発し、提供してきた当社だからこそのものでもある」と加藤氏は強調するように、開発段階における部品の選定から高い品質を追求。さらに、量産に向けては耐久試験、負荷試験、ランニング試験など、数多くの試験を繰り返すなど、品質管理を一貫して徹底している。出荷前にも、しっかりと実機を検証しているため、お客様が安心して使用できるようになっている。

ITインフラ管理を効率化する
独自の管理ソフトウェア「ISM」


 「運用の省力化」については、富士通が独自開発し、提供している統合管理ソフトウェア「FUJITSU Software Infrastructure Manager(ISM)」がある。ISMは、インフラの運用保守を簡易化する機能をパッケージ化しており、多数かつ多種類のインフラ機器をまとめて管理することができる。監視対象は富士通製品に限らず、他社製サーバーにも対応しているため、HCIを含めたITインフラ全体の運用管理を既存の機器、運用プロセスを変えることなく、大幅に効率化することが可能だ。

 その機能は大きく”統合”、”可視化”、”自動化”に分かれている。
 

 “統合”では、サーバー、ストレージなどのICTインフラ機器を1つの画面で統合管理でき、異なる種類の機器のファームウェアも共通の手順でアップデートすることが可能だ。これにより、複雑化する管理を統合し、運用効率を大幅にアップすることができる。

 “可視化”では、ラックに搭載された機器の状態をステータス情報と共に3D表示したり、物理・仮想のネットワーク結線をマップ表示するなど、物理サーバーとネットワークスイッチ、仮想ネットワークの接続情報を全て集約して俯瞰的に可視化。障害発生時には、仮想環境までを含めた影響範囲も把握できるようになっている。

 ISMの特長の1つが分かりやすさだ。運用管理に特別なノウハウを持たなくても、管理画面をみれば瞬時に現状を把握して、どんな問題が起きているかを直観的に確認できるよう工夫されている。例えば、ラックビュー機能を使うと、「どのラックの、どのスロットで、問題が発生しているか」も瞬時に確認することができる。

 “自動化”では、自動構築ツールによって機器などの増設作業を簡単、迅速に実施することが可能なため、作業工数を大幅に削減することができる。PRIMEFLEXの場合、サーバーだけのシンプルな構成で最小2ノードからスモールスタートし、拡張していくことができる。ノード単位の拡張のほか、CPU、メモリー、内蔵ストレージ単位でも拡張できるが、機器の増設作業も、リソースを追加するだけで自動構築ツールが各種設定を自動で済ませるため、すぐに使える状態になる。

 また、計画停電時のスケジュール運転やパッチの対応なども容易に行うことができる。もちろん、どこまでを自動化するかはユーザーが選択できるようになっている。

 「ISMの開発には、富士通がDC(データセンター)の運用で長年、培ってきたノウハウを投入している。日本のお客様の運用実態を深く理解しているわれわれが開発しているからこそ、かゆいところにまで手が届くツールとなっている。ISMを活用することで、運用管理者の手間とコストを低減し、運用品質の向上にも貢献できる」と加藤氏。

幅広いニーズをカバー
HCIで国内No.1を目指す


 最後の「豊富なラインアップ」については、従来、SDSにVMware vSANを使用したVMwareベースのHCI「PRIMEFLEX for VMware vSAN」、SDSにマイクロソフトが提供するWindows Server 2019 Datacenter標準機能のStorage Spaces Directを使用したWindowsベースのHCI「PRIMEFLEX for Microsoft Azure Stack HCI」の2タイプとなっていた。

 それに加えて昨年8月に、米ニュータニックスが提供する仮想化ソフトウェア「Nutanix Enterprise Cloud OS」を搭載した「Nutanix Enterprise Cloud on PRIMERGY」を発表、年末から本格的に出荷を開始している。

 「ニュータニックスのHCIは日本市場でも人気があり、Nutanixが富士通HCIのラインアップに加わったことで、より多くのお客様にアプローチできるようになると期待している。VMware vSAN、Microsoft Azure Stack HCI、そこにNutanixが加わり、SMB層から大規模な基幹系業務に至るまで、幅広いニーズをカバーできるようになった」と加藤氏。

 さらに、「HCIは、パートナーの方々にとってもボリュームターゲットになる。ぜひ、一緒になってビジネスを拡大していきたいと考えており、そのための支援を惜しまないつもりだ。そしてHCIで国内No.1を目指す」と力強く宣言する。