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 国内での新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者数が、ようやく減少に転じてきた。都市部では予断を許さない状況が続いているものの、緊急事態宣言が段階的解除の方向へと動き、社会経済活動を再開すべきという声が日ごとに高まっている。

 ただ、仮に現在の状況が落ち着いたとしても今後は新型コロナとの共生が前提になるため、従業員を抱える企業は対策を急ぐ必要がある。いったん収束したときに、何とかやり過ごせたと元の働き方に戻ってしまうのか、時代が変わったことを認識して新しい時代に合った働き方へと移行できるかで、企業の価値や経営者の資質が判断されるという指摘は多い。

どこでも働ける環境の整備が必要

 今回の新型コロナ騒動によって、多くの企業が急きょテレワークを検討・実施し、問題点も明らかになってきた。業種や職種による障壁はあるにしても、本来できるはずである業種・職種でも、頑張る姿勢を評価する労務管理制度やハンコ押印のために出社を余儀なくされるという日本独自の働き方の問題、セキュリティ対策や会社の整備された環境でないと仕事にならないなどITの問題で実施できなかったといった声が、批判・不満とともに至る所から聞こえてきた。

 そうした状況下で、国からも新型コロナを想定した新しい生活様式への対応が求められ、出勤を含めて「三密」になりやすい仕事の現場では新しい働き方を考えていかねばならない。今は準備不足でできない企業も、一度経験した以上これからはどこでも働ける環境を整備する必要があり、外部からの接続を前提としたオフィスのIT・デジタル環境やセキュリティ対策の見直しは必須になる。

 その際には、対処療法的に働く場所や働き方、規則を変えるだけでなく、同時に労働生産性やアウトプットも伴うように配慮しなければならない。そのためには、縮小均衡の施策を取るだけでなく、適切な設備投資が必要だ。例えばモバイル環境でのパソコンやアプリケーションの動作性能を確保することで、従業員の生産性を維持できるだけでなく、従来難しかった職種のリモートワークも可能になる。

大手設計事務所が証明した新時代の働き方

 その理由が良く分かり、次世代型オフィスの在り方として参考になるのが、大手組織設計事務所である梓設計のケースである。同社は、2019年8月に本社を移転し、フリーアドレス制度をはじめウェアラブル機器やIoTなどの最新テクノロジーを採用した次世代型のオフィス環境を構築して働き方改革を実践中であったが、その取り組みが奏功し2月25日という早い時期から全従業員を対象としたテレワーク体制に移行できている。

 ここで注目すべきは、建築設計業界の事例ということである。接客を伴うサービス業や工場を持つ製造業などの現場に行かなければならない業種以外にも、製造業や建築業での設計業務、デジタルコンテンツ制作など、デスクワークであっても高性能なコンピューティングリソースが要求される職種では、マシンに縛られるため現状ではテレワークは難しい。
 

 それが、梓設計では社内を含めたリモートワークを前提とした適切な環境を用意したことで、突発的な危機を受けても円滑にテレワークに移行できた。

最軽量マシンで専門職のリモートワークが容易に

 ポイントになっているのが、ノート型のモバイルワークステーションである。ワークステーションは、特別な性能や高い性能および信頼性と確実性を持つコンピューターで、単にスペックが高いパソコンではない。

 CADや科学技術計算、視覚効果ソフトなど、要求の厳しいアプリケーションを遅延なく実行でき、ISV(独立系ソフトウェア会社)から互換性や安定稼働の認証を取得している製品もある。ただ、そのスペックを満たすためにはあくまでデスクトップ型が一般的である。

 今回、CADや最新のBIM(Building Information Modeling)ソフトを扱う梓設計では、レノボ・ジャパンの15インチ、約1.7kgという世界最軽量のモバイルワークステーション「ThinkPad P1」を採用している。

 同機種の採用によって、女性社員でも気軽に高性能マシンを持ち運び、ビジネスモバイルパソコンと同じ感覚で会社でも家でも仕事ができる体制を実現した。オフィスのデスクトップを1台の軽量で高性能なモバイルワークステーションにリプレースしたことで、「ウィズコロナ時代」に対応が求められる諸々の問題を解決できているのである。
 
レノボ・ジャパンの世界最軽量モバイルワークステーション「ThinkPad P1」

 モバイル化によって、ワークステーションの用途は設計やエンジニアリング、デジタルコンテンツ制作以外にも広がっている。壊れにくい設計のため、従業員同士の距離が必然化する中でIT部門への負担も減らせる。使えるテクノロジーは使うべきである。

 デジタル環境を整備することで、これからは地方の会社でも人口の多い首都圏から優秀な人材を採用できるケースも増えるはずだ。SI会社や地域のIT販社としても、ウィズコロナ時代に向けたワークスタイル変革やものづくり現場での働き方改革に、可搬性の高いモバイルワークステーションは新しい有力な提案商材になるだろう。

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