行政においてもデジタルトランスフォーメーション(DX)の要請は高まっている。地方自治体の基幹系システム標準化やガバメントクラウド活用の流れが色濃くなってきたほか、自治体業務の効率性や利便性を高めるべく総務省は自治体の情報セキュリティ対策に関するガイドラインを改定し、「三層の対策」をアップデートしている。行政のDXに向けた環境は整いつつあるように見えるが、自治体の情報システムは多くの課題を抱えているのも実情だ。環境が大きく変化しようとしている中で、ITインフラの全体最適をどのように図っていくべきか。自治体のITインフラのモダナイズ提案に注力しているニュータニックス・ジャパンとネットワールドのキーマンに語ってもらった。

個別最適のシステムが
運用の妨げになっている

 「地方自治体の情報インフラは、各システムが個別に立ち上がっている。導入時期も異なり、バラバラに運用されている」とニュータニックス・ジャパン 公共・広域営業本部東日本営業部の佐藤正樹・部長は課題を指摘する。同本部の小澤周平・本部長代理も、「システムごとの調達により個々のコスト最適化は図ることができても、その後の運用には目が向いていなかった。自治体側で運用を担う技術、知識を持つ職員を抱えていることは稀なため、ベンダーへの依存度が高まり、ロックインの原因になっている」と語る。
 
ニュータニックス・ジャパン
公共・広域営業本部 東日本営業部
部長
佐藤 正樹 氏

 例えば、仮想化技術を採用していても、基幹系システム、内部の業務システムなどシステムごとに個別の仮想化基盤が構築されているケースは多い。運用の最適化という視点が抜け落ちてしまっていて、全体最適を目指した統合的なインフラになっていないのだ。コロナ禍で大きなテーマとして浮上したテレワークへの対応も、こうした状況ではなかなか難しいと言えよう。同社公共・広域営業本部の衣笠輝政・本部長は「インターネット分離など自治体情報セキュリティのガイドラインへの対応も求められている。同時に、コロナ禍の状況の中でいかに住民サービスを向上させられるか、職員の生産性を上げられるかも重要なテーマ。これらを両立させるシステムへとアップデートするためには、インフラの全体最適という視点が不可欠だ」と強調する。
 
ニュータニックス・ジャパン
公共・広域営業本部
本部長
衣笠 輝政 氏

NutanixのHCIは
従来の概念を超えたもの

 では、自治体に向けてニュータニックス・ジャパンはどのような提案をしているのだろうか。小澤本部長代理は「スモールスタートしてスケールアウトさせていく提案が多い」と説明する。インフラの全体最適という視点こそ不可欠だが、一足飛びに実現できるかというと現実は厳しい。システムの導入年度が異なると、包括的な刷新のための予算を計上するのは難しいからだ。「やりたいことと現実との橋渡しをする現実解が必要だ。お客様の理想が絵に描いたモチにならない提案ができるのがNutanix製品の強みだ」(小澤本部長代理)
 
ニュータニックス・ジャパン
公共・広域営業本部
本部長代理
小澤 周平 氏

 運用面でのメリットも強く訴求している。従来の自治体におけるITインフラ運用では、「ハードウェアの取り回し、特に障害対応はかなりの負荷になっていた」(衣笠本部長)が、サーバー、ストレージ、SANスイッチを統合したハイパーコンバージドインフラ(HCI)製品であれば、運用の負荷を下げつつ安定性を上げられるという。

 衣笠本部長は「Nutanixはクラウドの基盤を運用してきたノウハウや知見を製品化してきた。スケールアウトしやすいことやサービスを止めないための安定した運用に貢献できるというメリットは、まさにそうしたバックグラウンドを反映したものだ」と強調する。さらに、Nutanix製品の核となるソフトウェアスタックの「Nutanix Enterprise Cloud OS」については、「iPhoneのようにデバイスとソフトウェアを統合するだけではなく、顧客の手元に届いた後にもソフトウェアアップデートにより様々な機能が継続的に追加されてゆき、セキュリティ強化やDRなどのBCP対策にも適応できる。単に3Tierのアーキテクチャーを仮想化したというだけでなく、常にソフトウェアが進化を続けており、もはや従来のHCIの概念を超えたものになっている」と胸を張る。

行政のDXには
オープンな基盤が必要

 自治体の立場からはベンダーロックインを避けたいというニーズも根強い。Nutanixのアプローチも、仮想化、ハードウェア、ネットワークといった個々のテクノロジーへの依存を回避しようというものだ。Nutanixは、様々な国内外のプラットフォーム上で稼働でき、幅広い選択が可能になっている。

 民間企業と違い、自治体のDXは成果の定量化が難しい。一方、住民のリテラシーも向上し、あの自治体ではこんなことができているのに、ここではどうしてできないのかなど、要求レベルが上がっている。さらに国の施策としても、自治体にDXを促すべく、基幹系システムの標準化、クラウド活用の方針、セキュリティに関するガイドライン等のアップデートといった流れが明確になってきている。こうした環境の変化に柔軟に対応して住民のニーズに応えていくためには、オープンなIT基盤を採用するのが合理的だ。

 その意味で、Nutanix製品は自治体のDXに向けた基盤の重要な一部分になり得るわけで、同社はその価値を強く訴求している。ただし、課題もあるという。「DXという流れの中でお客様の新たな価値を創出するためのディスカッションを重ねているが、競合ベンダーも入り乱れる商談の現場では、製品個々の機能やスペックの話にテーマが矮小化されてしまうことがある」(衣笠本部長)のだ。自治体側がIT投資の本質を見失わないようガイドしながら提案する姿勢も必要ということだろう。

 佐藤部長も次のように続ける。「Nutanix製品であれば、年次ごとに同一のクラスター内で増設できるとか、5年後のシステムリプレース時にもデータの引っ越しは不要など、DXに必要なITインフラの柔軟性を担保できる。コロナ禍で先の状況の見通しが立ちにくく、今後はクラウド活用も拡大するだろう。近い将来、さらに大きな環境変化が起きる可能性もある。それに対応するためにもITインフラはシンプルかつ柔軟であることが重要で、ニュータニックス・ジャパンの提案が一番強みを発揮できる部分でもある」

自治体市場で着実に
実績を伸ばすNutanix

 ディストリビューターとして、Nutanix製品を扱うネットワールドでは、自治体の開拓に向けてどのように取り組んでいるのだろうか。

 「Nutanix製品の取り扱いは4年半前からになるが、販売は順調に拡大している。特に自治体向けについては、Nutanix製品の販売実績の25%を占めており、今後に向けても有望な市場と考えている」とネットワールド マーケティング本部インフラマーケティング部データセンタソリューション課の安井清明・係長は語る。
 
ネットワールド
マーケティング本部 インフラマーケティング部
データセンタソリューション課
係長
安井 清明 氏

 販売パートナーからは、自治体向けの要件や仕様をしっかりフィックスすること、安心して使ってもらえる環境を整えることを求められている。

 そこで、ネットワールドでは、検証機の貸し出し、パートナーへの提案書、仕様書作成の支援を重点的に実施している。中でも、検証機については常時50ノード分を用意するなどして、万全のサポート体制を整えている。

 さらに、ディストリビューターという立場から、自治体に向けては、Nutanix製品だけでなく、VDIなどの仮想化関連製品、バックアップソリューション、ネットワークスイッチなども含めたトータルの提案サポートに力を入れて取り組んでいる。

 また、自治体向けに限らず、Nutanix製品を取り扱うパートナーをさらに増やしていくために、製品に関するトレーニングから、当社が強みとする導入、構築まで一貫してサポートする体制を整えている。さらに、ニュータニックス・ジャパンとともに営業や技術者向けに勉強会や各種トレーニングも開催。コロナ禍の状況を踏まえ、Webセミナーも頻繁に実施している。

Nutanixには
利便性に問題を抱える顧客はいない

 ニュータニックス・ジャパンは、2015年に自治体向けビジネスを本格的に開始して以降、数百社以上のユーザーを獲得している。衣笠本部長はネットワールドとの協業がこの成果に大きく貢献していることを強調する。「ネットワールドには地域のパートナーの方々の育成もサポートしていただいている。安心して導入してもらえる環境をつくることがファーストステップと考えているので、ここに特に力を入れて支援してもらっていることは心強い。この4年で一気にユーザーが増えたのも、ネットワールドの尽力、そしてパートナーシップの大きな成果だと考えている」

 佐藤部長も「インフラ製品だけでなく、VDIやバックアップもまとめて導入したいというお客様も多い。そこをネットワールドの持つ知見、導入・構築サービスに助けられている。お客様、販売パートナーの方々により良い提案ができている」と手応えを語る。

 一方、ネットワールドの立場としては、Nutanixのワンストップソリューションを支えるNutanixサポートを高く評価する。

 安井係長は「顧客ロイヤルティを測るネットプロモータースコアという指標では7年の平均で90点以上をマークしている。サポート満足度が高く、継続利用の意向が強いことの証であり、こうした裏付けがあるので我々も提案がしやすい」と話す。

 今後の自治体向け市場では、従来型の強靭化モデルの見直しが進むとニュータニックス・ジャパンは見ている。いわゆる「三層の対策」で利便性が落ちたケースも散見されるためだという。例えば、LGWAN接続系とインターネット接続系のシステムを1台の端末で利用すべく仮想化技術を導入したが、「立ち上げに時間がかかり業務の効率が落ちた例もある。当社製品を導入したユーザーに、利便性に問題を抱えているユーザーはいない。そこは圧倒的に有利なポイントだと考えている」と小澤本部長代理は語る。セキュリティをしっかり維持しながら、利便性を損ねることのないソリューションをネットワールドと連携し、さらに提案を促進していく。
 

週刊BCN・本多編集長もココに注目!
住民ニーズの変化に適応できる ITインフラが行政DXの基盤になる

 デジタルトランスフォーメーション(DX)の本質は、先進デジタル技術の活用を前提に、市場の環境変化に都度適応しながら組織としての提供価値を継続的に向上させられる体質・風土・文化を獲得することだ。行政のDXにおいても基本的な考え方は同様。“本質的なDX”を目指すには、社会や住民ニーズの将来的な変化に対応できることが不可欠であり、ITインフラの整備についても全体最適とスケーラビリティの視点が重要だ。

 ニュータニックスとネットワールドの提案は、まさにそうした課題に悩む地方自治体に一つの解答を示したものと言えるだろう。国の方針としても、「三層の対策」をアップデートしたり、基幹系システムの標準化に向けた動きが加速するなど、地方自治体のITインフラ整備方針に大きな影響を及ぼす施策が目立つようになってきている。両社が全国のリセラーを広く巻き込み、地方自治体のITインフラをDX基盤としてアップデートしていくことができるか、大いに注目している。