Special Issue

Dropbox Japan クラウド乱立をDropboxで解決 現実的なDXとツール活用を提案

2021/12/23 09:00

週刊BCN 2021年12月20日vol.1904掲載


 Dropbox Japanのセッションでは、パートナー事業部事業部長の玉利裕重氏が「SaaS時代のクラウドサイロを打ち破るリアルなDX事例 ~kintoneなどSaaS連携のご提案~」と題してセッションを行った。

Dropbox Japan
パートナー事業部
事業部長
玉利裕重氏

 Dropboxは、7億ユーザーのフィードバックを踏まえて多数の機能を実装する。オンラインストレージ以外にも、ファイル上での情報共有が可能な「Dropbox Paper」やPPAP(パスワード付きZipファイルのメール送信)を回避できる「Dropbox Transfer」機能、電子署名の「HelloSign(ハローサイン)」で社内外での安全なファイル共有と、情報共有やコラボレーションなどの最新の働き方を可能とする。玉利氏はそれらに加えて「他社製品との連携によって価値を高めることも目指している」という。

 また昨今、クラウドやSaaSが普及したことで新たな「データのサイロ化」の課題が生まれていると指摘。そのため、複数のクラウドツールやSaaSを束ねる共通のストレージ基盤としてDropbox Businessを提案している。「クラウドツールの乱立による情報分断を回避し、クラウドの価値を得られるようにする」と説く。

 さらにサイボウズの「kintone」やワークスモバイルジャパンの「LINE WORKS」との連携を紹介。キャップドゥのプラグイン「Dropbox for kintone」を利用すると、kintoneの画面でユーザー目線で何も変わらないままレコードとファイルを分離してDropboxにデータを保存し、ファイルのバージョン管理なども可能になる。LINE WORKSとの連携では双方向連携機能を活用。チャットのコラボレーションをLINE WORKS、ファイル上でのコラボレーションをDropbox Businessで行っている。

 具体的な導入事例として、名古屋市の建設業、京阪神エリアのスーパーマーケットチェーン、横浜市の福祉用具のレンタル販売、介護コンサル事業者の導入事例を紹介。3社に共通しているのが、人とのコミュニケーションそのものが業務フロー・業務プロセスになっている業界であること。「現場が多い仕事もしくはワークフローツールを導入しきれない中堅・中小企業に対して、この組み合せは最も現実的で有効なDX、クラウドツールの活用だと考えている」と玉利氏は話す。

 加えて、「Dropbox Businessをクラウドツールや複合機と組み合わせることでさらに価値は高まる。フル機能で確かめられる無料トライアル(https://navi.dropbox.jp/trial)を活用して、自社環境やサービスと連携させて使ってみてほしい」としている。
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外部リンク

Dropbox Japan=https://www.dropbox.com/business