2日目の基調講演では日本マイクロソフトの業務執行役員パートナー事業本部Surfaceビジネス本部本部長の新郷史和氏が登壇し、「働き方は在宅とオフィスでのハイブリッドワークへ。企業に望まれる最先端のセキュリティとIT／デバイス管理」をテーマに講演を行った。


　新型コロナウイルス感染症の大流行によって、働き方に対する人々の意識は大きく様変わりしている。新郷氏はMicrosoft Work Trend Indexをもとに「管理職の80％が在宅勤務や柔軟性の高い働き方を希望しているのに対し、日本では従業員の45％がストレスをより強く感じている」と現状を報告。「その一方で、柔軟性の高い働き方を希望する従業員の割合は73％と高い」と指摘した。

　そこで、多くの企業が注目しているのがリモートワークとオフィスワークを併用するハイブリッドワークの形態。すでに始めている企業も多く、課題やニーズも見えてきたという。PCにおいては「持ち運びのしやすさ」「Web会議をスムーズに行える性能の高さ」「セキュリティの担保」「組織によるデバイスの管理」など。日本マイクロソフトはそのような課題とニーズに応えるためのソリューションを多数用意している、と新郷氏は語った。

　その一つが、ハイブリッドワークを強く意識して設計されたOS「Windows 11」。最新のWindows 11 2022 Updateでは生産性・コラボレーション・一貫性・セキュリティの4項目がさらに強化されているという。また、ハイブリッドワークで移動中、自宅、オフィスのどこでも作業能率を維持するために、純正PC「Microsoft Surface」では、それぞれのワークスタイルに最適な形態が選択できるよう、基本的な性能・特長をそのままに、2-in-1やLaptopなど、ハードウェア面で豊富なラインアップを用意し、幅広い画面サイズが選択可能だ。

　セキュリティ対策については、ハイブリッドワークに不可欠なゼロトラストへの対応に重点が置かれている。「当社は、Chip to Cloud（チップからクラウドまで）の全てのレイヤーでセキュリティを重視している」と新郷氏。エンドポイントセキュリティ対策ツール「Microsoft Endpoint Manager」（MEM）を使った「クラウド経由のデバイス管理」をエンドポイント保護の基礎に据えている。

　特にSurfaceはMEMの「Microsoft Surface Management Portal」で、純正ならではの踏み込んだ対策や管理を提供。「Intune」を利用していれば、追加費用なしで登録された全てのSurfaceの状況を一元的に確認でき、保証の有効期限なども確認できるようになっている。