SB C＆Sのセッションには、ICT事業本部技術本部技術統括部第2技術部2課の中澤陽斗氏が登壇。「『がんばらないDX』 Copilotと始める戦略的業務改革」と題して、「Microsoft 365 Copilot」を活用することがDX推進のかぎになると語った。


　DXが叫ばれてからすでに10年以上が経過したが、「2023年から24年にかけてDXの成果を上げることができた企業は10％にとどまる」と中澤氏は指摘する。最大の要因は、DXに取り組む人材の量も質も不足していること。DXと同様、AI活用についてもスキルを持った人材の不足が課題になっていると中澤氏は言う。

　このような人材不足を解決するためのかぎとなるのが、Microsoft 365 Copilotだ。マイクロソフトは同社のあらゆる製品にOpenAI系のAI機能を搭載すると発表し、現在は約100種類のCopilotソフトウェアが存在する。その中で一般企業の日常業務をDX化するのにぴったりなのが、「Microsoft 365」内のアプリケーションに生成AIの機能を付加する「Microsoft 365 Copilot」だ。

　Microsoft 365 Copilotに含まれるおもな機能は、「Copilot in Word」「Copilot in Excel」「Copilot in PowerPoint」「Copilot in Outlook」「Copilot in Teams」「Microsoft 365 Chat」。それぞれの最大の利点は、名称からも分かるように、従業員が日頃使い慣れているアプリケーションから利用できることにある。また、Microsoft 365上の「OneDrive」や「SharePoint」に保存されているデータを処理の対象にできるので、生成AIを使うために特別なデータを特別な場所に用意する必要もない。

　ただし、一つだけ気を付けなければならないことがある。「Microsoft 365 Copilotを定着させるには、業務をイメージすることが大事だ」と中澤氏。つまり、「営業のタスク管理に議事録ツール」「OJTの効率化にコーチング」というように、効果が出そうな業務を見極めて、その業務に携わっている人に使ってもらうことが望ましい。

　日本でも、Microsoft 365 Copilotの導入で成果を上げた企業・団体は増えてきた。「ある医療法人では、複雑な勤務体系での勤怠データの点検にCopilot in Excelを活用することにより、毎月の作業時間を大幅に軽減できた」と中澤氏は紹介する。

　マイクロソフトは、これからもCopilotのラインアップを増やしていく意向だ。最近のMicrosoft Buildで発表されたものには、「Researcher（推論エージェント）」「Analyst（分析エージェント）」「Microsoft 365 Copilot Tuning（ファインチューニング）」などがある。

　中澤氏は「Microsoft 365 Copilotを使えば、がんばらずに業務改革ができる」とアピール。「模索から導入、人材育成までのあらゆるシーンで、われわれも伴走していく」と述べて採用を促した。