6月5日のセッション1では、Skyの小池ウィリアム一生氏と石亀翔大氏が登壇。「企業の競争力は『守り』と『攻め』の2方向から強化」と題し、競争力の維持に不可欠な最新のセキュリティー対策（守り）と、名刺管理を駆使した営業力向上術（攻め）について解説した。


　前半は小池氏が「守り」の要となる組織のセキュリティー対策について説明。経済産業省が主導し、2026年度末頃の運用開始を目指す「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」を取り上げ、公表されている確定情報を基に制度について解説した。小池氏は「SCS評価制度は、業種を問わず、サプライチェーンに関わる企業のセキュリティー対策を一定の水準で評価し、その状況を可視化するもの」と説明。

　同制度の評価は「星1」から「星5」まであり、従来の制度を継承した中小企業の自己宣言である星1、星2に加えて、新設される星3以上では厳格なセキュリティー要件が求められる。星3の要件は専門家の確認が必要な「最低限実装すべきセキュリティ対策」で、星4は第三者機関の客観的評価が必要な「標準的に目指すべきセキュリティ対策」となる。

　評価基準を満たすためにSkyが提案するのが、クライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」の活用だ。星3の全81項目のうち最大31項目、星4の全153項目のうち最大74項目を、同製品のIT資産管理や操作ログ管理、デバイス制御などの機能を使用することでカバーできるという。小池氏は「SKYSEA Client Viewのユーザー向けに、SCS評価制度はもちろん、組織のセキュリティー向上に向けた支援策を多数用意している」と語り、大和総研監修の規定テンプレートの無償提供と併せて、ユーザーを後押しする姿勢を示した。
 
　後半は石亀氏が、「攻め」の側面である名刺管理を起点とした実践的な営業力強化について解説。近年、個人情報漏えい事故が過去最多を更新するなか、名刺も重要な保護対象となっている。石亀氏は無償の名刺管理ツールに潜む情報漏えいリスクや、データ化作業などの海外委託の危険性に警鐘を鳴らし、名刺データを組織で安全に一元管理する重要性を説く。

　そこで力を発揮するのが営業名刺管理サービス「SKYPCE」だ。名刺のデータ化を外部委託せず、自社のセキュアなクリーンルーム内で完結させることで情報の安全性を確保しつつ、業務効率化を実現する。SKYPCEは単なる名刺管理にとどまらず、一斉メール配信や商談の活動記録機能に加え、最新のアップデートでSFA機能も標準搭載しており、見込み顧客の管理から案件の進捗把握まで包括的に支援する。

　石亀氏は「個人情報漏えいのリスク低減から、生産性の向上、そして営業支援機能の活用による組織力の強化まで、オールインワンで支援できるのがSKYPCE」と力説し、データの安全を確実に担保しつつ、属人化しがちな営業活動を組織全体としての「攻め」の力へと変える道筋を示した。