働く人にとっての社会インフラになる

──今後の成長戦略についてもお聞かせください。

　一つは、販売体制の強化です。当社はほとんど直販を行っておらず、代理店を通じて製品を販売していますが、地場の代理店をより厚くサポートさせていただくために、拠点を少しでも多くもちたいと思っています。現在は横浜と大阪にありますが、その他の主要地域にも拠点を設けていく予定です。

──海外展開も、今後の方針として掲げていますね。

　海外での活動も強化していきたいと思っています。「コラボレーションツール」といったりしていますが、「グループウェア」という言葉は海外では通じないんです。これは日本の働き方から生まれた日本の文化なんですね。

　日本のワークスタイルを真似て頑張っていこうとしている国々には勝算があると思っていて、そういうところも当社のターゲットにしていきたい。とくに東南アジアです。われわれの製品は英語と中国語に加えて、マレー語やベトナム語にも対応しています。近いうちに、そうした国に拠点を置いて、活動を広げて行きたいと考えています。

　また、自分たちが行くのもありますが、海外から来てもらったほうがいいなとも思っていますので、国内の技術開発の環境を新たに拡大していく予定です。すでに外国人の雇用も始めています。一部上場を機に社員を増やしていこうというなかで、外国人も非常に重要なターゲットです。

──今後、どのようなことを目指しますか。

　働く人たちのための社会インフラになりたいですね。今、当社製品のユーザー数は約360万人いて、いずれはそれが1000万人になるでしょう。働く人の1000万人ってすごいじゃないですか。社会的な影響があると同時に、避けられない責任も出てきますよね。電気や水道が止まると困るのと同じように、グループウェアがないと困る。逆にいうと絶対必要といわれるようなツールをつくっていきたいです。そのために腕を磨いていくとともに、その責任を負える会社となるべく、粛々とやっていきたいと思っています。
   

眼光紙背 ～取材を終えて～