デジタル化の波に乗る
──JIPの得意とする金融分野では、FinTechがトレンドとなっていますが、ここに対して、どのような取り組みを行っていますか。
当社では証券を中心にFinTechに取り組んでいます。JIPの強みは業務に精通したSEが多いことですが、今、証券分野では「OmegaFS」という証券の基幹系システムをASP型、クラウド型で各証券会社に提供しています。その機能をAPIで使いやすいかたちで提供できるように見直しをかけています。
例えば、スタートアップといわれるようなFinTech系の証券会社は、どちらかというとお客様により近いフロント系に興味があるわけです。そこで、基幹的な勘定処理のところに関しては、APIでデータを渡してJIPに任せてもらう。このようなかたちで、FinTech系の証券会社に対してAPI連携のサービスが提供できるといった例が出てきています。
われわれ自身も、AIを活用したロボアドバイザーで、お客様にアドバイスをするような機能もOmegaFSのなかに組み込もうとしていて、FinTech系の証券会社のノウハウをうまく活用させていただきながらやっていこうと思っています。
──今後の方向性を教えていただけますか。
業務に精通しているというJIPの強みと、ITサービスとしてそれをASPやクラウドでお客様に提供していくこと、この2点をデジタル化が進展してくなかでも伸ばしていきます。つまり、お客様のパートナーとしてお客様に寄り添い、お客様が求めている一歩先のITサービスを企画型ビジネスというかたちで提供していくことで、JIPの発展を促していくということです。社員のマインドもアグレッシブなものに変わってきていますし、仕事のやり方も変わろうとしていますので、その波にうまく乗ることで、デジタルトランスフォーメーションの時代であってもJIPは十分に真価を発揮できるのではないかと考えています。
──山田社長にはこれまでにも何度か取材をさせていただきましたが、お話にはいつも「デジタル」のキーワードが出てきますね。
デジタルトランスフォーメーションの波を私自身が非常に実感しているんです。UberやAirbnbといった企業の登場や、製造業のサービス業化など、企業が生業を変えていくような流れがどんどん進行しています。まさにICTの進化がそれを促していることから、やはり「デジタル」がキーワードだと思います。ここ数年は、デジタルというキーワードは変わらないのではないでしょうか。
世の中の動きに対応できない企業は淘汰されていくことを踏まえると、JIPも従来のやり方のままでは社会から必要とされなくなってしまいます。トランスフォームしていかないといけないということですね。
お客様のパートナーとしてお客様に寄り添い、お客様が求めている
一歩先のITサービスを企画型ビジネスというかたちで提供していくことで、
JIPの発展を促していく。＜“KEY PERSON”の愛用品＞移動時は肌身離さない」
ワイヤレスイヤホンを昨年から愛用。「コードが嫌だった」のだそうだ。「すごく重宝していて、最新のオルタナティブロックやジャズ、クラシックなど、そのときの気分に合った音楽を聴いてリフレッシュを図っている」という。
眼光紙背 ～取材を終えて～
「お客様はパートナーだという意識をもち、お客様として尊重はしながらも、対等な立場で意見を戦わせていくことが重要」と話す山田社長。「クライアントファーストとは、お客様のいいなりになることではない」と語る。これには、かつて山田社長自身があるメガバンクのシステム構築を担当していたとき、要望のままに進めていたことで社員が疲弊していく様子をみて、「これは長続きする関係ではない。いうべきことは言わないといけない」と実感したのだそうだ。
だからこそ、かつてJIPの課題であった顧客と向き合う姿勢の改善に熱が入る。「パートナーとして言うべきことは言い、最終的にお客様からありがとうと言っていただけるような形でビジネスを遂行していきたい」。一ビジネスマンとして大切にするこの思いは、実際に効果として表れているようだ。（宙）
プロフィール
山田英司
（やまだ えいじ）
1955年7月生まれ。78年に日本電信電話公社（現NTT）入社。88年、データ通信事業本部が分離独立するかたちで、エヌ・ティ・ティ・データ通信（現NTTデータ）へ。金融システム事業本部企画部長、ビジネス開発事業本部決済ビジネス事業部長などを経て、2005年、執行役員に就任。11年に取締役常務執行役員、12年から15年6月までは代表取締役副社長執行役員を務めた。15年6月16日、日本電子計算代表取締役社長に就任。
会社紹介
1962設立のシステムインテグレータ。証券統合システム「Omega」、総合行政サービス「WizLIFE」などを提供し、金融・証券や官公庁・自治体向けに強みをもつ。2012年、NTTデータによる当時の親会社・JBISホールディングスの買収に伴って、NTTデータグループ傘下に入った。従業員数は、17年4月時点で1374人。
