2014年に国内でビジネスをスタートした日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ(日本TCS)は、世界と日本の知見を融合したソリューションを提供し、企業の変革を支援している。発足時から日本TCSの経営に参画し、19年から社長を務める垣原弘道氏は「日本企業はもっと成長できる」とみている。国内ビジネスのボリューム拡大と認知度の向上を目指す垣原社長に、今後の戦略などを聞いた。

日本でのレベルは着実に向上
プロダクトアウトな仕事をしない

――14年の日本TCS発足時から現在までの国内でのビジネスの状況を教えてください。

 グローバルの市場の中で、日本は優先市場に位置づけられています。グローバルのITサービス市場でトップ3に入っているタタ コンサルタンシー サービシズ(TCS)ほどのブランドや量的なキャパシティはまだ国内ではありませんが、この何年かで、間違いなくわれわれらしい仕事ができるようになってきたと手応えを感じています。全てが順調というわけではありませんが、業績は成長を続けており、いろいろな挑戦をしながら着実にレベルは上がっています。

――日本を優先市場としているのはなぜですか。

 ビジネス面のポテンシャルがあるからです。日本企業はもっと成長できますし、改革の余地もあります。日本企業は、すでに世界のプレイヤーと競争する環境になっています。日本企業が世界で戦っていくためには、われわれのように国内市場からグローバル市場まで一気通貫にサポートできるIT企業の役割が重要だと考えています。TCSでは通常、地域統括者が各国の市場を見ていますが、日本だけは社長直轄となっており、日本に最大限の協力をするように、というメッセージも社内から出ています。特定国向けのデリバリーセンターがあるのも日本だけです。

――日本の顧客からは、どのようなことを期待されていると感じていますか。

 日本らしさだけを追求したり、今までのやり方で対応したりすることについて、閉そく感や限界を感じているお客様がいらっしゃいます。そういうお客様からは、もう少しグローバル水準の合理性やスピード、あるいは標準化といったことを取り入れたいというニーズがあります。われわれは日本の会社として日本らしさを持っていることに加え、グローバルで一体となってサービスを提供しており、こういった部分に興味を持ってもらっていると感じていますし、これからもニーズはあるとみています。

――先ほどTCSがグローバルでトップ3に入っているというお話がありました。他社と比較した場合のTCSの特徴についてはどのように捉えていますか。

 20年3月期のグローバルITサービス企業の中で、TCSの収益は世界4位、当期純利益と時価総額は3位、従業員数は2位となっています。ランキングに入っている他社の状況を見ると、IBMはハードウェアからITサービスに展開した会社で、アクセンチュアはコンサルティングから移ってきています。一方、TCSは、ITやソフトウェアからスタートし、会社の規模を拡大しているため、ITサービスでは決して他社に引けを取らないと思っています。

 もう一つは、TCSがプロダクトアウト的な仕事をしない会社であることに他社との違いがあります。他社はある程度パッケージを揃えていると思いますが、TCSは基本的にパッケージニュートラルで、お客様次第というポジションをとっています。お客様にとって何が一番か、という考え方が起点となっています。ビジネスの要求や環境が変化する中で、やりたいことがはっきりしなければ、どのパッケージがいいかは本来分かりません。お客様がほしいものが何かをしっかり確認し、それにふさわしい技術を一緒に選び、お客様本位で揃えていくことが、とても大事なアプローチだと思っています。