GMOグローバルサイン・ホールディングスの電子印鑑サービス「電子印鑑GMOサイン」のユーザー数が急増している。昨年度(2020年12月期)は前年度比で37倍以上にあたる14万社に増えた。今年に入ってからも月に1万社ペースでユーザー数が増え、この3月には自治体での第1号採用も決まった。コロナ禍における「ハンコ出社」を減らす目的で電子印鑑を取り入れる需要が大幅に高まったことが背景にあるとともに、同社の主力事業であるサーバー認証やIT基盤技術の応用が電子印鑑サービスの競争力を支えた。事業の成長に大きな手応えを感じているという青山満社長に話を聞いた。

サーバー証明書の技術を応用

――電子印鑑のサービスが絶好調ですね。どういった経緯でユーザー数を増やしたのでしょうか。

 端的に言えばコロナ禍で会社への出勤に制限がかかり、取引先とオンラインで契約業務を済ませなければならなくなったからです。当社の電子印鑑サービス「電子印鑑GMOサイン」のユーザー数はコロナ禍以前の19年末には約3700社でしたが、1年後の20年末には一気に14万社以上に増えました。今年2月時点の集計では16万社を超えています。

 今年3月には、新潟県三条市に自治体として初めて電子印鑑GMOサインをご採用いただたきました。自治体は民間企業以上にハンコを押す業務が多いので、こうした点に課題意識をもっている複数の自治体と実証実験を進めています。将来的には人口ベースで80%の自治体でご採用いただく目標を掲げています。

――まさにうなぎ上りでユーザー数が増えていますが、ライバル他社に比べて電子印鑑GMOサインの強みはどのようなところにあるのでしょうか。

 当社グループは、接続先のウェブサイトが本物であると証明するSSLサーバー証明書を発行するサービスを手がけています。ネットで買い物をしようと思って訪れたウェブサイトが、本物を装った偽物で金品を騙し取られることを防ぐための証明書ですが、実はこの技術を応用することで、電子的な書類が本物であることを認証することができるんです。当社のサーバー認証は世界的に見ても老舗であり、積み上げてきた実績があります。この信頼に足る技術基盤をベースにしている点が強みとなっています。

――電子印鑑GMOサインは、いつ頃からサービスを始めたのでしょうか。

 06年にサーバー認証サービスを手がけているベルギーのグローバルサイン(現GMOグローバルサイン)をグループに迎え入れ、当社グループ自身が“認証局”となってサービスを始めました。電子的な書類に対する認証サービスは、その後、10年近く経った15年からです。

 認証局サービスを始めたタイミングで、すでに書類に対しても第三者の立場から本物であることを証明できる技術的基盤を獲得したと認識していました。ただ、当時は電子的に契約を行うための法整備が不十分で、大きな需要もありませんでしたのでサービス化を見送った経緯があります。

 その後、法整備が整うと同時に、電子契約の認証サービスを始める会社が出始めたこともあって、満を持して書類に対する認証サービスに当社も参入しました。参入当時のサービス名称は「GMO電子契約サービスAgree」でしたが、正直、「電子契約」という言葉は馴染みが薄く、難しいイメージがあったのは否めませんでした。