ニュータニックス・ジャパンは、企業がAIモデルを自社の基盤で稼働させる、プライベートAIの展開を国内市場でも推進している。統合ITインフラ基盤「Nutanix Cloud Platform」上で展開するプライベートAI機能「Nutanix Enterprise AI(NAI)」の訴求に注力し、顧客がコア業務でも主権性を担保しつつAIを活用できるように支援する構えだ。2026年5月からかじ取りを担う今井浩社長は「プライベートAIで日本の競争力を上げる」と意気込む。
(取材・文/大畑直悠 撮影/大星直輝)
日本を元気に
――ニュータニックス・ジャパンにはどのような期待をもって入社しましたか。
自分自身のパーパスとして「日本を元気にする」を掲げています。少子高齢化が進み、人口が減少する中、日本人一人あたりの生産性を圧倒的に上げていかなければなりません。これにはAIとデータの活用が不可欠です。ビジネスや生活の中で当たり前のようにAIが使われている未来を実現するために、ニュータニックスが持つ技術が寄与すると考えています。
国内企業ではAIの普及はまだ限定的です。間接業務ではクラウドで使えるAIの検証や導入が進んでいるものの、競争力の源泉となるような領域に対してはまだまだ導入が進んでいません。「主権」「ガバナンス」「セキュリティー」が障害となっており、この問題をクリアしなければ前進は難しいでしょう。実際に、企業の担当者から「コア業務へのAI活用は、自分たちの主権性を確保できなければ難しく、SaaS企業にはデータを預けることも含めて任せられない」との声をもらったことがあります。国内でもさまざまな要素を自社のコントロール下に置けるプライベートAIの取り組みを進めなければ、AI活用を競争力の向上につなげられません。
市場動向としても、プライベートAIへのニーズは高まっており、この半年で一気に加速しています。これまでは「検討を始めたい」という顧客がほとんどでしたが、現在では具体的な構想をまとめ、実際にAIエージェントの構築を始めている状況です。もちろん、スピード感や最新技術の適用を優先することが重要な場合もあるので、クラウドAIとプライベートAIを最適に配置していかなければならないでしょう。
ほかにも、ITインフラを担う人材が不足しているという問題もあります。AIモデル自体はすでに多くのベンダーから出て、選択肢もありますので、これのデプロイを支援する技術が求められています。AI活用へ人的リソースを振り分けるためにも、ITインフラの運用を簡素化する「Nutanix Cloud Infrastructure(NCI)」などの製品群へのニーズは改めて高まっています。
――クラウドAIとプライベートAIの最適な配分はどのように決めていけば良いでしょうか。
バックオフィス業務など、クラウドが持つスケーラビリティーや柔軟性を生かすべき領域は多々あります。一方で知的資産などの機密情報を外に出せない企業は多いです。国内企業が現在、取り組むべきは、自社の業務の棚卸しをすることです。ポリシーやルール、ビジネスモデルに合わせて、クラウドとプライベート環境のどちらを使うか検討する議論が何より重要となっています。
サイロを解消する価値はぶれない
――ビジネスの近況を教えてください。競合の仮想化基盤製品「VMware」のライセンス体系の変更に伴う影響が、依然としてビジネスをけん引している部分もあるのでしょうか。
ビジネスは好調に推移しており、移行先として注目されていることが寄与している面は確かにあります。一方で、そもそもAI活用の議論と相まって、ITインフラのあり方を見直す顧客が多くなっているという実感の方が大きく、当社が本来持っていた価値を説明しやすくなっています。
AIが出てきたとはいえ、当社のユニークな点は変わっていません。オンプレミスやプライベートクラウド、パブリッククラウド、エッジなど、AIは顧客のビジネスごとにどのような環境でも使われる可能性がありますが、主権やガバナンスなどの考え方は当然、環境によって違いが生まれます。その違いをサイロとして認識させず、統一された体験を提供する点が、当社の一貫した強みです。
AI関連の技術に限らず、サーバーメーカーでもクラウド事業者でも、それぞれが最新の技術を生み出し、独自の強みを磨いていますし、とがった技術を持つスタートアップも生まれています。こうしたイノベーションが起き、システムの導入が決まるたびに、既存システムとかみ合わずサイロ化が起きてしまうのは、IT環境の永久的な課題と言えるかもしれません。ですが、この課題の解消を目指すニュータニックスの姿勢は、これまで通りぶれていません。
――今後の販売戦略を教えてください。
重点的に取り組みたいことが三つあります。まず仮想化基盤の刷新も含め、顧客にとって重荷となるレガシーシステムの移行は引き続き重要なテーマです。既存の基盤の刷新といっても一足飛びにそれが実現するわけではないので、モダナイゼーション、新しい基盤のデザイン、実装の順でステップを踏みながら進めていきます。特に大企業に対しては、レガシーシステムのモダナイゼーションを通してTCO(総所有コスト)を抑え、そのコストでプライベートAIに踏み出せるように後押しします。
二つめはアップセルの推進です。AIの民主化がいよいよ始まろうとしている今、ITインフラを最適化するNCIによって土台となる背骨を広げる段階から、企業を成長させる筋肉や神経を強くするためにもコンテナ基盤の「Nutanix Kubernetes Platform」やNAIの導入につなげます。
最後に、顧客に価値を届けるためのパートナーエコシステムの拡充です。AI活用については、企業サイズを問わずに進めていかなければなりません。その意味では、特に販売ターゲットを定めている訳ではなく、パートナーとも連携しながら拡販を進めます。また、AIの活用を推進していく上では、インフラだけではなく、アプリケーションレイヤーにも強みを持つパートナーと連携していきます。
“ニュータニックスファミリー”を増やす
――中堅・中小企業への展開はどう進めますか。
当社のリソースだけではカバーしきれず、特にパートナーとの連携が重要な領域であると認識しています。中堅・中小企業に関しては、IT環境が大企業より比較的シンプルであることもあり、スモールスタートがしやすかったり、オファリングの提案が容易だったりする面があると考えています。パートナーの声をしっかり聞いて、顧客へ価値を届けられるように支援します。
2026年11月にパートナープログラム「Nutanix Elevate パートナープログラム」の見直しも行っています。従来は当社のライセンスを販売するリセラーやディストリビューターに手厚い部分もありましたが、新しくしたパートナープログラムでは、例えば商流に入らず、案件の紹介などで関わる場合でも評価するようにしています。
既存のリセールパートナーやSIerに対する支援も強化しました。新規顧客の開拓だけではなく、稼働率の改善など、当社ソリューションの活用段階における伴走支援やアップセルに対する評価を拡充しており、顧客の成長に合わせて提案しやすくしています。
――今後の意気込みをお願いします。
国内企業の生産性を上げるために、“ニュータニックスファミリー”としてパートナーと連携しながらビジネスを拡大していきます。まだまだ市場で当社に求められている機会の全てに応え切れているとは言えません。その意味では人材育成にも重点的に取り組みます。既存の人材をパートナーも含めて育成し、高度化することで市場のニーズに対応していきます。他方で、そもそもの人材の数が足りていません。新しい人材の育成に対しても投資する方針です。
新しいパートナーの獲得も重要になります。ニュータニックスファミリーになってもらい、「新規のビジネスを展開しやすい」「商機を拡大できる」と思ってもらえるように丁寧に説明していきます。
眼光紙背 ~取材を終えて~
AIの普及に伴い、最適なITインフラのかたちが模索される現状に対して、「わくわくしている」という。前職時代から掲げる「日本を元気にする」という自身のスローガンを達成する糸口がAI技術の進展で見つかった中、自社がITインフラ領域で果たすべき役割にやりがいを感じている。
社員に対しても、同じ価値観を共有してもらいたい。例えば営業であれば担当する顧客を1社ずつ元気にしていってほしい。「人的リソースを増やせなくとも、売り上げや利益を増やせる」ことをニュータニックス・ジャパンが証明する。自分自身がその先陣をきって社員を引っ張っていく意気込みだ。
プロフィール
今井 浩
(いまい ひろし)
埼玉大学工学部機械工学科を卒業。その後、EMCジャパン(現米Dell Technologies=デルテクノロジーズ=日本法人)や日本マイクロソフト、SAPジャパンで要職を歴任。2019年10月にクリックテック・ジャパンで執行役員社長に就任。26年5月から現職。
会社紹介
【ニュータニックス・ジャパン】米本社は2009年に創業し、日本法人は13年に事業を開始。HCIで台頭して以降、ITインフラ市場をけん引する一翼を担う。グローバルでの業績では26年度7月期のARR(年間経常収益)が前期比16%増の25億5000万ドル。