ニュータニックス・ジャパンは9月8日、記者説明会を開き、2026年5月にトップに就任した今井浩社長が国内事業戦略を説明した。顧客のプライベートAIの活用を支援する姿勢を鮮明にし、インフラ環境のサイロ化の打破やデータ管理などに注力するとした。パートナーとの協業を事業の柱とする方針も示し、今井社長は「現場に強いパートナーとの連携を推進したい」と意気込んだ。
今井 浩 社長
国内市場では間接業務でのAIエージェントの活用が進んでいるものの、データ主権やセキュリティー、ガバナンスなどの問題により、コア業務への応用は進んでいないとした。今井社長は「企業にとって競争力の源泉となるユニークなデータが眠ったままAIが活用されている。あらゆる領域でAIの活用にアクセル全開で取り組めるようにプライベートAIの活用を支援し、日本を元気にしていきたい」と抱負を述べた。
販売戦略ではパートナーエコシステムの強化や拡充に取り組む。今井社長は「現場の力が強く、システムやビジネスプロセスの部分最適化が進んできたのが、良くも悪くも日本の歴史だ。これに対し、日本の現場力を本当に理解したパートナーとの連携を加速したいと考えており、暗黙知や匠の世界をプライベートAIに落とし込めるようにしたい」と力を込めた。今後はパートナーを支援するためのプログラムやオファリング、ソリューションの検証を進めていくとした。
製品面ではプライベートAI基盤「Nutanix Enterprise AI」のアップデートを発表した。MCP機能を提供する「Nutanix Agent Gateway」では、さまざまなAIモデルとITシステムとの連携を担う。また、統合インフラ基盤「Nutanix Cloud Platform(NCP)」向けのMCPも用意し、同基盤で管理するインフラシステムとAIエージェントのセキュアなやり取りを支援する。将来的な計画として、非構造化データも含むさまざまな情報を管理し、AIが使えるようにするデータ基盤「AI Data Hub」を提供する予定であることも公表した。
このほか顧客事例として、大塚商会のIaaS基盤に採用されたと発表した。大塚商会では従来利用してきた仮想化基盤のライセンス体系が変更されたことでNCPを採用した。移行ツール「Nutanix Move」などを活用し、4カ月間でNCPを利用した新サービス「Cloud IaaS 2」を構築した。
(大畑直悠)