家庭・法人の区別を撤廃

 コンパックコンピュータ(高柳肇社長)は、パソコンの販売チャネルを全面的に見直す。これまで、家庭向けパソコンと企業向けパソコンの製品仕様・販売方法は大きく異なっていた。今後は製品と販売ともに違いを少なくし、家庭・法人向けの販路を問わず柔軟に販売できる体制を構築する。

 すでに昨年冬商戦から今年にかけて家庭向けパソコンの出荷を一時停止しており、3月から改めて新製品、新販路での営業を本格的に立ち上げる。

 新しい販路施策で狙う客層は、パソコン上級者(プロシューマー)やSOHO、中小企業だ。営業統括部パートナー営業本部兼コンシューマー営業本部・窪田大介本部長は、「これまでプレサリオで狙ってきた初心者市場は、パソコン普及率の向上にともない、年々縮小している。今後は家庭や法人を問わず、両方の販路で売れる製品づくりに力を入れる」とし、『家庭向け』、『法人向け』といった区別をやめる。

 これまで法人向け製品は、システムインテグレータなどの販社経由で販売し、家庭向け製品はパソコン販売店経由で販売してきた。「システム販社がプレサリオを学校向けのパソコンやネットカフェ用のパソコンとして販売したり、パソコン販売店が地域の中小企業向けにデスクプロやイーヴォを販売することも可能になる。携帯情報端末のアイパックは、法人・家庭の販路を問わず、自由に売れる商材だ」と、製品属性にとらわれない流通施策を打つ。

 コンパックは、ヒューレット・パッカード(HP)との合併交渉を続けているが、「今回発表した方針は、合併により異なる方針が出たとしても、少なくとも半年は継続する」(窪田本部長)という。