BtoBが34兆円、BtoC1.5兆円に

　経済産業省、電子商取引推進協議会（ECOM、張富士夫会長＝トヨタ自動車社長）、NTTデータ経営研究所（若山彰社長）は、「平成13年度電子商取引に関する市場規模・実態調査」をまとめた。それによると、2001年（01年1－12月）のBtoB市場規模は前年比60％増の約34兆円、BtoC市場規模は同80％増の約1.5兆円となった。

　BtoB市場規模は、今回から新たにサービス品目を追加した。このサービス品目を除き、前年と同様の品目で比較した場合の市場規模も前年比56％増の33兆6030億円となり、電子商取引化率は5.04％だった。

　この数値は、e－Japan戦略における電子商取引市場の成長率目標である60％をおおむねクリアする結果で、「経済環境が厳しいなか、健闘したといえるのではないか」（NTTデータ経営研究所ソーシャル・イノベーション・コンサルティング本部長・小田島労理事）と説明している。

　ただ、1年前にまとめた予測値である35兆7380億円には及ばず、この要因を「経済環境の影響に加え、伸長が予測されていた建設部門が予想ほど伸びなかった」などの影響としている。

　BtoB市場規模のうち、eマーケットプレイスは約4兆円となった。eマーケットプレイスは前年の約1800億円を大きく上回っているが、これは前年には対象としていなかった分野を加えたため。セグメント別では、電子・情報関連機器が約3.7兆円と大きな割合を占めている。

　2006年のBtoB市場予測としては、125兆4000億円規模としており、全産業における電子商取引化率は17％との見通しを出している。

　また、BtoB市場のなかで、政府関連調達は2001年には60億円にとどまっているが、2006年時点ではe－Japan重点計画において国土交通省が2004年までに電子入札システムを構築するなどの影響で、6兆円を超える規模まで拡大すると予測している。

　2001年のBtoC市場規模は、前年比80％増の1兆4840億円と、こちらも1年前の予測を若干下回った。これまで市場を牽引してきたパソコン、書籍、音楽の伸長率が緩やかになるなか、衣料、趣味、雑貨類、旅行、エンタテインメント、不動産などの分野が伸びを見せた。

　とくにモバイル機器を活用したBtoC市場は、着信メロディなどエンタテインメントコンテンツを中心に前年比約2倍の1200億円となった。