プロシード（西野弘社長）は、企業や官公庁がITシステムを導入する際の企画・開発・運用など、一連の調達業務を学習する「IT調達カレッジ」を開講する。IT調達は、パソコンやサーバーからソフトウェアまで幅広い。このため、きちんとマネジメントすることなく導入され、システム構築が失敗するケースや、担当者の退任でメンテナンスができなくなるトラブルが起こるケースも出てくる。プロシードでは、ITシステムを有効利用するためにはシステム受注者、発注者の双方が設計、開発から、運用、維持までを一貫してマネジメントすることが不可欠として、そのためのカリキュラムを提供する。第1期生の募集はすでに開始しており、4月下旬の開講を予定している。

　IT調達カレッジは、受注、発注の責任者が対象。権限をもっている幹部や幹部候補生向けに、5か月間をかけて調達に関する講習を行う仕組み。

　西野社長は開講の狙いについて、「日本のIT調達は購買の域を出ていない。例えば、諸外国でプロジェクト管理のためのツールとして使われているマイクロソフトプロジェクトというソフトは、日本のIT業界ではほとんど導入されていない。ITは変化が激しく、その分リスクが大きい。そのために、マネジメント手法を高度化することで、リスクを減らし、競争力が高まる。当社がこれまで培ったものを体系的にプログラム化して提供していくことで、競争力のあるIT調達が実現できる」と説明する。

　2月28日に行った説明会には、元米国防総省大臣事務局調達マネジメント上級管理官で、現在は米国のCPM（カレッジ・オブ・パフォーマンス・マネジメント）の理事を務めるWayne Abba氏が、「米国防総省でも、1993年以前はきちんとしたマネジメントなしにプロジェクトを行い、完成せず失敗に終わるケースも少なくなかった。93年、クリントン政権誕生と同時にマネジメントの徹底を行い、いかに安くという点だけにとらわれるのでなく、発注する側も、受注する側と共に学習し賢くなっていかなければならないという視点に立ち、公共調達は行われていくべきとの認識となった」と説明。

　ソフトのように目に見えない物であっても、「きちんと調達をマネジメントしていくことはできる」と、大幅な調達改善の実績を披露した。

　講習では、こうした知識とスキル、実践となるワークショップの3つで教育を行っていく。

　受講後は、個人には国際標準規格に基づく調達関連の知識・スキルが身につき、プロジェクトマネジメントの本質を理解し、活用が可能となる。

　企業にとっては、受注者、発注者双方のパートナーリングによりIT調達の高度化が実現し、適正なプロセス構築が可能となる。

　期間は4月下旬から10月下旬までの約6か月間、延べ日数24日間を予定し、そのうち知識とスキル研修が14日間、実践研修が10日間を予定している。価格は1人あたり330万円。現在のところ、20社程度、20－25人の参加を見込んでいる。