ニフティ（渡辺武経社長）は、同社が運営するインターネットサービス「アット・ニフティ」において、個人決済サービス「@pay（アット・ペイ）」を開始した。デジタルコンテンツをネット上で販売する個人ユーザーを支援する。「アット・ニフティ」のホームページ作成支援では、昨年12月の時点で累計約23万件の利用があった。新サービスについても「2002年度末までに1万人の個人販売者が利用することを目指す」（渡辺社長）と意気込む。

コンテンツ販売を支援

　ニフティが提供する「アット・ペイ」は、個人ユーザーが画像やテキスト、映画、ソフトウェア、音楽などのオリジナルコンテンツを一般向けに有償で提供する際に、簡単に決済が行えるようにした新サービス。個人販売者は、「アット・ニフティ」の会員に対し、自分のホームページを通じて販売することが可能だ。

　渡辺社長は、「ニフティでは、昨年11月から単なる接続サービスだけでなく、自己実現を支援するプラットフォームを提供してきた。今回のサービスは、『オリジナルで作成したコンテンツを認められたい』、『コンテンツでビジネスをしたい』という個人ユーザーの要求に応えるもの」と強調する。

　利用価格は、販売者登録料が月額200円、販売手数料が売上金額の15％。オプションとして、ライブラリ利用料が5MBあたり月額200円。同社では、02年度末までに個人販売者で1万人の利用を見込んでおり、「1万人で取り引きが盛んに行われれば、十分収益がとれるビジネス」（サービス企画統括部・宮澤徹サービス企画部長兼ナビゲーション企画部長）とみている。

　コンテンツ販売価格の最低額は100円からと、少額の決済を行えるのがメリット。最高額は1万円までで、1円単位の設定が可能だ。購入者は、コンテンツの購入の際に、「アット・ニフティ」のIDとパスワードを入力するだけで簡単に決済手続きを完了できる。当面は、デジタルコンテンツでのサービスだけだが、物品販売へのサービスとしても検討していくという。

　同サービスが普及すれば、コンテンツプロバイダによる内容の審査抜きで、自由にコンテンツ販売ができる。

　だが一方で、コンテンツを転売するユーザーが出てくる可能性もあり、著作権問題に発展するとの見方もある。

　著作権問題に関しては、「コンテンツの転売を対象としているかは、事前に分からないが、独自のモニタリングでチェックし、判った段階で対応する」（宮澤サービス企画部長兼ナビゲーション企画部長）としている。