富士通は、執行役制およびビジネスグループ制を導入、監督と執行の機能を分離し、経営体質の強化を図る。

　執行役制では、現在32人いる取締役を社内5人、社外2人の計7人体制とし、大幅な権限委譲と意志決定の迅速化を図り、同社が掲げる「スピード経営」の実現を目指す。秋草直之社長がCEO兼COO、杉田忠靖副社長がCTO、高谷卓副社長がCFOにそれぞれ就任。関澤義会長が取締役会議長を務める。6月下旬の株主総会後、新体制となる。

　一方、ビジネスグループ制は、秋草社長が標榜する「有機体経営」を推進する体制として、「営業（国内担当グループ長・武井勝専務取締役、海外担当グループ長・小島和人専務取締役）」、「ソフト・サービス（グループ長・広瀬勇二専務取締役）」、「プラットフォーム（グループ長・杉田副社長）」、「電子デバイス（グループ長・小倉正道取締役）」の4ビジネスグループに再編。「プラットフォームビジネスグループ」では、従来の通信、情報2部門を統合し、ネットワークとコンピュータ技術の融合プロダクトの開発を促進する。さらに、グループ全体の共通事項担当部門を「コーポレートセンター（部門長・高谷副社長）」、「グループサポート（部門長・高島章専務取締役）」の2部門に再編し、グループ戦略の強化を掲げる。