在宅技術者を積極活用

　デジタルフォレスト（猪塚武代表取締役兼CEO）は、提案型システム開発により、2002年度（02年12月期）の売上高を約7億円規模に引き上げる構えだ。同社は、グループウェアを中心とする受託開発に特化した企業。ASP事業やセキュリティサービスにも力を入れている。低価格で迅速にシステムを開発するために、在宅技術者の活用というワークスタイルを取り入れている。案件は、月平均20－30件のペースで受託しているという。

　デジタルフォレストの設立は98年9月。ロータスのグループウェアを中心とする受託開発やインスタントメッセンジャーの導入、ミドルウェアとして導入する際の開発などを手がけている。会社設立の経緯について猪塚代表取締役兼CEOは、「SOHOの技術者を支援することを目的に会社を立ち上げた」と話す。同社のSOHO支援は、在宅技術者に仕事を供給することが特徴。在宅技術者データベースには800人を超える人材が登録されており、プロジェクトごとに技術者を割り当てることで無駄な人件費を削減できる。これにより、システム開発の迅速化につなげると同時に、顧客企業に低価格で提供することを実現した。

　猪塚代表取締役兼CEOは、「在宅技術者のなかには、大企業を辞めてSOHOに転じた人や、優れた技術をもつ人が多い。そのため、高品質なシステム開発が可能で、しかも顧客企業に対し、各技術者の特性を生かした受託開発が提案できる」と、在宅技術者を使うことのメリットを強調する。これまでシステム開発では、ECサイトや複数企業間連携システム、不動産販売におけるCRMシステムなどを構築した実績があり、「月平均で20－30件の案件を受託している」という。導入企業先は、日本コカ・コーラや大手製薬会社、外資系ソフトウェア会社、ベンチャー企業などさまざまだ。

　主力製品は、SIPS（Strategic Internet Professional Services）事業を手がけるネットイヤーグループと共同開発した「オプティシャン」や、インスタントメッセンジャー「セイムタイム」など。サイト履歴分析「クリックトレーサー」やアフィリエイトプログラム「二人参客」、広告分析「アドトレーサー」などのサービスはASPで提供している。セキュリティ面では、セキュリティ会社を通じて、サーバーチェックや暗号通信・ウイルス被害調査、認証調査などのサービスを提供している。猪塚代表取締役兼CEOは、「昨年度（01年12月期）の売上高は約2億円で、第4四半期に初めて黒字となった。今年度は受託開発で約3億円の収入を見込んでおり、全体で約7億円の売上高を目指す」としている。