仲介サイト「良い建設ネット」

　ソフト開発会社やユースウェア業者などが参加する二十一世紀情報産業ネットワーク協同組合（略称＝ネット21、野村栄一理事長＝アーム社長）は、中小建設業者のIT化を目的としたウェブサイト「良い建設ネット（http://www.e-kensetu.net/）」をオープンした。サイトでは、ソフト/ハードメーカー、ユースウェア業者などを募集し、建設業者に紹介する。「地方の中小建設業者はCALS導入の必要があるにもかかわらず、対応できないケースが大半。その原因の1つが、どうやってCALSを導入すればよいのか分からない点にある。当サイトはユーザーに各分野の専門家を紹介し、不明な点を解決していく仲介役を目指す」（内村忠生ASP部会副部長）方針。6月までに100社の登録を見込んでいる。

　良い建設ネットは、建設業者が国土交通省の主導でCALS導入をしなければならない点に着目。CALS導入に必要なソフト、ハード、さらに導入のための指導や、導入後のサポートを行う業者を紹介し、ユーザーと専門家を結びつけることに主眼を置いている。「ホテルのコンシェルジュ的なサイトにしたい」（内村副部長）という。

　建設関連のサイトは数多く誕生しているが、「地方の建設業者の場合、非常に初歩的な部分で分からない点が多くあり、そこから先に進めない。良い建設ネットは、こうした実状を踏まえ、一般的な質問から的外れと思えるような質問まですべて受け付けて、問題の解決に最適な相手を紹介していく。サイトがあくまで仲介の役を果たすことがほかのサイトとの違い」（同）と説明する。

　ネット21では、情報処理振興事業協会（IPA）の補助金を得てウェブ上で見積もりを行う「est-net（エストネット）」を開発した。「この製品だけで建設業者の業務が全てカバーできるわけではない」（野村理事長）と、複数の製品やサービスを紹介していくことにした。

　サイトで紹介するのは、ソフト開発、パッケージソフト、ASP、遠隔操作、運用支援、保守メンテナンス、パソコン機器、周辺機器などのIT関連企業に加え、経営コンサルタント、弁護士、税理士・会計士、社会保険労務士、印刷・出版、デザイン会社、企画会社など、建設業に必要な専門家すべて。ネット21会員以外の参加も可能だが、サイトを通じてビジネスが派生した場合、会員は収益の5％、非会員は10％を自己申告でネット21に支払う。

　ユーザー獲得策は、ネット21の会員で建設業に顧客をもっている企業を通じダイレクトメールを送付。全国の建設業者に対しアプローチしていく。