日本コンピュータシステム販売店協会(JCSSA、大塚実会長)は、2002年4月17-20日の4日間、中国・北京で開催されたCOMDEX/China2002を視察するとともに、北京市内の中関村科技園区(中関村サイエンスパーク)、IT関連報道機関、投資顧問会社などを訪問し、最新の中国IT事情を視察した。視察団は、同協会の国際交流委員会(山田省三委員長=サンテク社長)が中心となって7名で構成され、JCSSA企画による最初の中国IT産業視察となった。

 中国・北京でCOMDEXが開催されるのは今年で6回目。COMDEX/China 2002には地元北京に本社を置く中国最大のパソコンベンダーである聯想集団(レジェンドグループ)や長城集団(グレイトウォールグループ)をはじめとして、深、上海、台湾、韓国の企業約200社が出展した。日本からはソニー、ディスプレイベンダーのナナオが出展した。

 聯想集団や長城集団のブースでは最新の各種ノートパソコン、PDAの展示が行われ、今後の柱にしようとする姿勢がうかがえた。今回のCOMDEXでとくに目立ったのが韓国勢である。30数社で構成される韓国コーナーを設け、周辺機器やサプライ品を展示し、アピールした。

 中国市場には韓国ITベンダーの進出がめざましく、北京市内ではサムソン、LG電子などのディスプレイの広告看板が市街地のあちこちに見られた。また韓国勢は北京市内のパソコン販売のメッカである中関村地区でもショールームを開設し、自社商品の売り込みを積極的に展開している。

 中国において液晶ディスプレイは今後市場の拡大が予想されるため、国産ベンダーのNEC三菱電機ビジュアルシステムズも中関村地区にショールームを開設し、COMDEX開催期間中に開所式を行った。

 米国のIT調査会社IDCの北京事務所によると、01年の中国におけるデスクトップパソコンの出荷台数は850万台、ノートパソコンは60万台で、02年の出荷予測をそれぞれ975万台、80万台とし、今後はノートパソコンが年率30%以上の伸びを示すとしている。

 またIDC北京では、01年の中国のIT市場規模を、ハードウェア1833億人民元(約3兆円、1人民元16円で換算)、ソフトウェア291億人民元(同約4656億円)、サービス&サポート399億人民元(同約6384億円)としている。

 JCSSAでは内外交流部会(梅崎哲雄部会長:丸紅インフォテック社長)の委員会である国際交流委員会が海外交流の窓口となって、これまで米国を中心に国際交流をおこなってきた。

 今回、WTO加盟、世界の生産基地、また将来の大市場として急速に変化する中国に目を向け、中国との国際交流を推進する目的で視察団が編成された。

 団長を務めたサンテクの山田社長は、「中国の最新状況を直接視察し、その変化の速さとエネルギーの強さは大きな刺激になった。国際交流委員会は今後中国とも交流を深めて行く」と語る。