大塚商会は、卸事業でストレージ製品の販売を強化し、前年比3倍の売り上げを目指す。メーカー側もパソコン、サーバーに比べ収益性の高いストレージ製品の販売に力を入れていることから、ストレージ製品が普及期に入り、大手企業だけでなく通常の販売店でも取り扱いが可能になったと判断。「営業教育、サポート体制の充実などの体制を整え、販売拡大につなげていく」（ビジネスパートナー事業部事業部長・広瀬克彦理事＝写真）方針だ。

　大塚商会の卸事業では、1－3月期のパソコン販売が台数ベースでほぼ前年並み、金額は前年割れとなった。一方、サーバーは台数、金額ともに前年を上回った。この結果について広瀬事業部長は、「1－3月期は、金融機関などの3月危機説などの影響もあって、大手企業でも大規模なシステム導入はペンディングにするケースが多かった。そのため例年以上に企業向けビジネスが厳しかった。かねてより不調の個人向けビジネスと合わせ、1－3月期が景気の底だったのではないか」と分析する。4月以降の見通しは、パソコンはメーカーが供給を絞り込んでいることから、「需要が回復しているわけではないが、供給が絞り込まれていることから、この点はビジネスにプラスに作用している。5月中旬以降に登場する新製品の単価が値上げされたとしても、大きなマイナスにはならないのではないか」という。

　サーバーについては、「各社ともストレージ製品の販売に注力してくることから、直販事業だけでなく、卸事業においてもストレージの売り上げが拡大する」と見込んでいる。ストレージ製品は、大企業では普及が進んでいるものの、中小企業への普及はこれから。その要因は、価格が高かったことや、用途が明確でないと通常のサーバーとの違いが分かりにくかったことなどがあげられる。「各社から低価格のNASが登場し、ファイルサーバーとして販売するといった用途も明確になってきた。これまでストレージ製品を導入してきたのは先進ユーザーだったが、いよいよ本格的に数量を販売できるフェーズに入ってきたのではないか」これまでストレージ製品を取り扱っていなかった販売店向けに、営業教育、サードパーティ製品についてはサポート体制の充実などを図り、販売量の増大を目指す。具体的には、「これまでストレージ製品の取扱量が少なかったことから、売り上げを3倍程度にまで拡大したい」方針だ。