e－Japanビジネスの体制強化

　Fsas（富士通サポート&サービス、大瀧達彦社長）は、新規パートナー開拓を強化する。富士通や富士通系ディーラーとの連携強化に加え、地場の独立系ディーラーや他社系ディーラーなどのパートナーを獲得することが競争力を高める原動力とし、戦略的事業に位置づけるe－Japan関連ビジネスの拡大につなげる。e－Japan関連ビジネスは01年度（2002年3月期）の売上高が310億円で、全社の売上拡大に貢献した。

　独立系や富士通以外の他社系ディーラーとパートナー関係を強化していく狙いについて、大瀧社長は、「競争が激しくなった今、市場で勝ち抜くためには、富士通のシステムだけでなく、サードパーティを拡大していくことが必要」と強調する。新規パートナーの開拓により、e－Japan関連ビジネスに弾みをつける。

　同社は01年度、e－Japan関連ビジネスで310億円の売上高を確保した。

　大瀧社長は、「昨年度の全社売上高は、金融や製造、流通分野のビジネスが落ち込んだため、e－Japan関連ビジネスがなければ前年度割れしていただろう」と分析。「今年度は、落ち込んだ分野を拡大することにも注力するが、それ以上にe－Japan関連ビジネスの拡大を徹底する」と意気込む。

　同社ではe－Japan関連ビジネスを戦略分野に位置づけており、今年度に最低でも400億円の売上高を狙う。

　この一環として新たに「e－Japan推進本部」を設立、e－Japan関連ビジネスの推進体制を強化した。「e－Japan推進本部」は、営業本部内に設置していた「e－Japanビジネス推進部」を本部組織に昇格したもので、e－Japan関連ビジネスの司令塔として、地区本部への営業支援、技術指導、戦略企画、ソリューション商品の開発などを手がける。人員は本部要員が40人、地区本部e－Japan推進要員が300人。昨年度は、本部要員が20人、地区本部要員が200人だったため、大幅な人員増強を図ったことになる。

　自治体内や自治体間のネットワーク構築を中心に昨年度から取り組んできたプラットフォームビジネスに加え、グループウェアや文書管理、電子申請、調達といったミドルウェア分野にも取り組む。GtoC（自治体と消費者）やGtoB（自治体と企業）の分野にも参入し、資産管理システムやセキュリティシステムなどの各種ソリューションビジネスも追加する。

　従来、パートナーとの関係は、パートナーから同社への支援依頼が主流だったが、今後は同社のサービス、ソリューションをパートナーに提供し相互連携を図る構え。同社では、相互連携を可能にする主要製品として、自治体ポータルソリューション「あい広場」をこのほど発売した。

　同ソリューションは、自治体のホームページを簡単かつ短期に構築し、情報登録や管理維持の運用までを一貫支援するもの。価格は導入・運用・標準システム構成一式で約1000万円。販売規模は今年度180セット、約20億円を見込んでおり、さらに今後3年間で800セット、約70億円を目指す。

　アドレスはhttp://www.fsas.fujitsu.com/。