ダウンロードをメインに

　ソフトチャイナジャパンは、デジタルカメラ活用ソフト「DigitalSpice（デジタルスパイス）」を皮切りに、自社ブランドソフトの販売を開始する。同社は台湾のソフトチャイナグループが49％、日本企業などが51％出資したソフトパブリッシャー。すでに他社ブランド、他社からのソフト販売はスタートしている。今年7月までに4タイトルの販売が決定、11月にも数タイトルを発売する予定で、初年度売り上げ3億円が目標だ。販売については、パッケージは限定本数だけ販売し、それ以上の需要があった場合はダウンロード販売で対応する。「不良在庫を作らないための新しい販売手法を提案する」（翁慧琳副社長）方針だ。

　ソフトチャイナジャパンは、設立時は台湾のソフトチャイナグループの100％出資だったが、日本での独自展開を行うために出資形態を変更。ソフトチャイナグループの出資を49％として、残り51％は日本企業などから出資を受けている。

　日本での事業はすでに昨年からスタートしており、SSIトリスターが販売した「OCEAN BOX」は、ソフトチャイナジャパンが提供したソフト。今年4月22日にコバルトが発売した「CuteFTP」もソフトチャイナジャパンが企画・監修した。

　5月25日に発売した「デジタルスパイス」（6800円）は、初の自社ブランドで販売まで行う商品。「元々台湾の3D FAMILYという企業が開発したソフト。エンジン部分は優れてるが、ユーザーインターフェイスがよくなかった。そこで日本側でインターフェイス部分をデザインし、プログラムをつくり直してもらった」（翁副社長）という。

　7月までに発売する製品についても、日本側からの提案によって製品のつくり替えなどを行っている。

　「台湾や中国のソフト会社は、技術力はあるものの、具体的な商品に仕上げていく企画力などに欠けている場合が多い。日本側で企画を出して商品を作ったり、既存の商品を手直しすることで、日本市場に適した商品を提供していくことができるのではないか」（翁慧琳副社長）という。

　いずれの商品も、「販売ルートのメインはダウンロード」と位置づける。これは、「不良在庫をもたないため」。

　パッケージでの需要もあることから、パッケージでの販売も行うものの数量を限定。予定数を過ぎた需要があっても、基本的にはダウンロード販売を行ってもらう。パッケージにはベクターでの販売を行っていることを明記するシールを貼る。

　すでに卸し、販売店などに商品説明を行っており、「新たな販売手法だけに、ダウンロード販売をメインにするといってもマイナスの反応はない」（小川麻由美コミュニケーションアドバイザー）という。

　アドレスはhttp://www.softchina.co.jp/。