インターネット調査のインフォプラントが、順調に売り上げを伸ばしている。今年度（02年12月期）の売り上げは、前年比61％増の10億円の見込み。インターネット調査を00年に初めて以来、初の単年度黒字化を達成する見通しだ。

　インターネット調査のインフォプラントが、順調に売り上げを伸ばしている。今年度（02年12月期）の売り上げは、前年比61％増の10億円の見込み。インターネット調査を00年に初めて以来、初の単年度黒字化を達成する見通しだ。

　インフォプラントは、もともとテレビ向け映像番組の制作会社だったが、00年にインターネットを使った調査会社に業態を変更した。制作会社時代の年商は8000万円ほどだったが、ネット調査を始めてから売り上げが急増。00年12月期で1億8000万円、01年12月期で6億2000万円と拡大した。

　業務推進本部長の繁田奈歩取締役（＝写真）は、「10万人を対象に24時間365日いつでもインターネットを使った調査を即時にできる体制をつくった。昨年度はシステム増強や人員拡充などで数百万円の赤字を出したものの、今年度は年商10億、初の単年度黒字化を目指す」と鼻息が荒い。

　同社の主力商品は、（1）企業からの受託調査「デスクトップリサーチ（DTR）」、（2）テレビ局や雑誌社向けの専門調査「エムパック」、（3）独自調査に基づくニュース配信「シーニュース」の3本柱。

　昨年度（01年12月期）の売り上げ比率は、（1）のDTRが6割、（2）のエムパックが4割だった。（3）のシーニュースは昨年7月に立ち上げたばかりで、本格的に売り上げが立つのは今年度以降となる。

　繁田取締役は、「現在の調査件数は、一般企業や媒体社からの受託調査件数で月間約700件、シーニュースで配信する独自調査が同200件以上ある。とりわけシーニュースは、今年7月でサービス開始1周年を迎え、実収益が上がりつつある。ここ1－2年のうちには、シーニュースの売上比率を全体の4割にまで高め、そのほかのDTRを4割、エムパックを2割の比率にする」と、シーニュースの立ち上げに力を入れる。

　シーニュースは、独自調査を基に、毎日10本の“調査ニュース”（無料）を配信。読者企業はすでに7000社に達した。有料で全文購読するには、従量制と定額制の2種類がある。従量制は半年の基本料が5万円。あとは調査記事の閲覧（ダウンロード）数が1件につき5000円かかる。定額制は半年30万円で毎月250件まで閲覧できる。

　最近の調査ニュースでは、新型の携帯電話のドコモ504シリーズの反応を追跡、日産の小型車マーチの“その後”を定点観測的に調査、あるいは洗濯機のカビ問題の実体を調べたりと幅広い。パソコン分野の調査では「無線LAN環境も実現するカメラ搭載ホームサーバー、6割が好評価」や「未来予測シェアのソニー独り勝ちは変わらず、3割を占める」などがある。