個別認証機能を利用

　パステル（深谷博美社長）は、ソフトウェアの不正使用防止システム「Quasar Unit Bee System CP」の説明会を日本コンピュータソフトウェア著作権協会で開催した。同社は認証機能をもたせたLSIチップ開発を行っていた。この技術を応用し、特定のパソコンだけでソフトを動作させる認証機能をもった暗号技術を開発した。「仕組みはウィンドウズXPの認証と似ているが、あちらがハードウェアで認証を行うのに対し、当社の技術はCPU番号とソフトによって認証を行う。使用者の特定や使用期間の制限、中古販売防止などが可能となり、本当の意味での著作権保護が実現する」（深谷社長）という。　パステルの設立は10年前。1995年に暗号開発を開始。98年には特許を取得している。「その人にしか解けない暗号開発を行ってきた。販売当初はセキュリティに対する認知度も低かったが、昨年9月頃から実績が出てきた。私自身、絵を描くので、コンテンツの著作権を守ることができる技術を開発したいとの思いが強い。現在の技術をコンテンツに利用できるものにしたい」（深谷社長）。特許を得たのは、個別IDの端末固定技術。

　これをベースにユーザー個別のID、メーカー個別のID、ソフトウェアという3層で融合暗号化し、指定された個別IDをもつ端末でのみ暗号化されたソフトの起動が可能になる。IDを端末に固定することで、ソフトの不正利用を防ぐことができる。特殊なハードウェアやメディアを必要としないので、ネットで配信したソフトの不正利用防止が可能。数社で1人のユーザーID管理を行うといった利用方法もできる。パソコンを特定できることで、なりすましの防止、利用者の限定により課金がしやすくなる。二重の暗号処理によりセキュリティの強度もあがる。「指紋、網膜といった個体認証システムと組み合わせることで、さらに強固なセキュリティとなる」と複合化による強度向上も強調する。

　Quasar Unit Bee System CPをソフトメーカーが導入する場合、ソフトメーカー側がパステルとライセンス契約を行い、著作権物保護用ライセンス発行システムをソフトメーカー側に設置する。ソフトメーカーは正規ユーザーに対し個別IDを設定し、正規ユーザーの個別ID用にリンクしたソフトなど著作物を配布、ソフトメーカー側がユーザーの個別ID向けライセンスコードを発行し、著作権物を起動する。価格は、「個別に相談ということになる。ライセンスジェネレータは4000のID発行が可能。価格は200万円程度。さらに売り上げの数％という形態で料金を徴収することで、実体にあった価格としていきたい」としている。