東京ウィンサポート（荒巻順社長）が、ドコモショップ向けの法人営業研修に力を入れている。同社は、社員研修サービスなどを手がけるコンサルティング企業。

　NTTドコモでは、大手企業顧客を本社直轄の法人営業本部で担当し、その他、社員数1000人以下の企業を地方の営業支社で担当する。

　しかし、NTTドコモ本体の組織で対応できるのが大手・中堅に限られていることから、街角にあるドコモショップを中小・SOHO向けの営業力として活用しようとしている。東京ウィンサポートでは、ドコモショップ向けの研修を受託しており、ドコモショップの法人向けソリューション営業力の強化に力を入れる。

　荒巻社長は、「単に携帯電話を法人に売り込むのではなく、iモードやFOMAなどのデータ通信機能を活用し、ソリューション販売が提案できるよう研修する。実際は、成績の良いドコモショップでも、法人向けのソリューション販売の粗利比率が、全体の2割前後のところが多く、モバイル通信を使った中小企業向けソリューション販売は、まだまだこれからが本番」だと意気込む。

　ドコモでは、サン・マイクロシステムズから調達した「MMキューブ2」（サン・コバルト・キューブのOEM版）など、中小企業向けのアプライアンスサーバー（iモードと社内情報システムの連携を図る専用小型サーバー）などの商品群を揃えている。今後、ドコモショップの中小企業向けソリューション営業が本格的に立ち上がってくれば、こうした小型サーバー製品やCRM（顧客情報管理）やSFA（営業支援システム）などの販売に弾みがつく。

　研修項目は、LAN・WAN基礎やウィンドウズ2000サーバー構築、モバイルマルチメディアシステム構築、セキュリティ技術など。東京ウィンサポートでは、研修の効率化を図るため、WBT（ウェブを使った研修サービス）の拡充にも力を入れる。

　「基礎的な研修内容をパッケージ化し、WBT方式で提供することで、より多くのドコモショップに安く提供する。今年度（02年12月期）は、WBTパッケージによる横展開で、売り上げは伸びるが、その分、単価が下がるため利益は昨年度と横ばい」と話す。

　今年度の売上見通しは、前年度比25％増の1億5000万円、経常利益は同横ばいの1200万円を見込む。社員数は12人。