ストレージ制御チップ開発のビスタポイントテクノロジー（町幸夫社長＝写真）は、年内をめどに投資会社や提携会社などから2億円あまりの資金を調達し、事業の基礎固めに力を入れる。町社長の最終的な持ち株比率は30％強で落ち着く見通し。

年内をめどに2億円の資金調達

　同社は、今年5月末に、元アイ・オー・データ機器常務取締役の町氏が独立してつくったストレージ制御チップ専門の企画開発会社。

　営業担当取締役には、ストレージ開発販売のウィンドウの田中仁社長が就任。技術中心のビスタポイントの販売力不足を、ウィンドウの営業力で補う。

　町社長は、「社員数はまだ22人。当面は、海外から調達したストレージ制御チップを選別し販売するビジネスが中心になる。資金力がついたら、半導体メーカーと協力し独自の制御チップを開発する。また、半導体メーカーが開発した新型制御チップの用途開拓にも協力する」と話す。

　ストレージ制御チップは、ストレージ周りの中核部品。その特性次第で、ストレージの性格が大きく違ってくる。

　例えば、データベース用ストレージは、ランダム接続に対応したチップが最適であるのに対し、ストリーミングなど比較的まとまった量のデータを読み出す場合は、ブロック接続という方式が適している。

　町社長は、「技術寄りというよりは、顧客の側に立った企画開発を得意とする企業。技術本位のチップメーカーと用途本位の利用者との中間的な位置づけで、最適なチップを選び出す“目利き”の役割を担う」と、顧客の用途に最適なストレージを構築する事業領域に特化する方針。

　今年度（2002年12月期）の売上高は6億円、営業利益はトントン。来年度（03年12月期）の売上高は17億円、営業利益6000万円。再来年度（04年12月期）の売上高は22億円、営業利益1億円を目指す。