大塚商会は、EIPビジネスを拡大する。6月24日には、日本IBM、テンアートニと協業し、「WebSphere（ウェブスフィア）」を核にしたコンサルティングビジネスを強化すると発表、7月に専門組織を設置した。また、マイクロソフト、日本オラクルなどの製品も取り扱い、さらにGISとの連携による大塚商会独自のEIPの提案などを実施し、「売上規模100－1000億円のユーザーに対し、EIP導入をはかる。年間200システム、売り上げ20－30億円規模の事業とする」（マーケティング本部・後藤和彦部長）ことを狙う。

　EIP（企業情報ポータル）は、言葉だけが先行して、実際の導入は進んでいない。そんななか、大塚商会では、「多くのメーカーがEIPソリューションを強化する意向を示しており、今後は市場が拡大していく」と分析している。実際にEIP構築の核となる日本IBMのウェブスフィア、マイクロソフトのシェアポイントなどは、対前年比40－50％伸張という実績も出ている。大塚商会は7月2日付でEIP専門組織を新設し、同日付でGIS（地理情報システム）の専門組織をCAD部門からテクニカル販売促進部に移設した。

　「中堅企業向けEIP提案の増加を考慮し、当社独自の特徴としてGISとの連動を提案していく」（後藤部長）計画だ。GISは高額なシステムが多く、大企業や特定部門の利用にしぼられていたが、従来に比べ大幅に低価格なGISソリューションを提供し、EIPのメニューのひとつに地図情報を取り入れた提案を行う。「これまでEIPを導入してきたのは大企業。そのため、中堅企業向けEIP導入は新しいビジネス。これから導入が加速する」（後藤本部長）と期待している。EIPは、グループウェア、基幹システムなど企業内データのなかから、必要なデータを表示し、利用していくポータルサイト。

　「EIPを入れませんかというだけでは不十分。こういうことがしたくないですか、こんなデータの見方ができたらいいと思いませんかと、製品ドリブンではなく、ユーザードリブンのアプローチを行っていく」（マーケティング本部・山口雄二次長）と、提案主体の営業を進めていく。提案内容についても、技術中心ではユーザーに必要なEIP構築が実現できないと判断した。「経営者にとって必要な情報のポータルを構築しなけれ意味がない」として、経営者にプラスとなる提案力をつけていく。

　7－9月にかけて、テンプレートの構築など販売拡大ができる体制を整える。ターゲットは中堅企業。当初は自社のユーザー25万社、さらに自治体向けにアプローチを行う計画だ。