パソコンリサイクルを推進する循環社会推進機構(発起人代表:寺尾慶演氏)が発足し、8月からパソコンの中古販売を始める。同団体は、7月下旬にNPO(特定非営利活動法人)を内閣府に申請し、今年11月にはNPO団体として正式な認証が下りる見通し。発起人は、寺尾氏のほか、パソコンリサイクルを手がける産業廃棄物事業者のアンカーネットワークサービス(碇隆司社長)やソフト開発のアイキュエス(饗場金蔵社長)など5社が参画した。

リサイクル業者など5社が参画

 パソコンの中古利用には障害が多すぎる――。循環社会推進機構は、パソコンを中古販売するうえでの障害を取り除き、中古パソコンの流通をより円滑にすることを目的に設立した。

 寺尾発起人代表は、「NPO団体として正式に認証が下りる今年11月までに、産廃事業者やメーカーなどの賛同企業を20社集める。将来的には数十社から100社集まる団体に育てたい」と意気込む。

 発起人のひとり、アンカーネットワークサービスの碇社長は、「パソコン中古販売には、メーカーの協力が欠かせない。1-2社程度では、政府や電子情報技術産業協会(JEITA)に要望を出しても効果が薄い。NPO団体としてまとまることで、交渉力を強める」と話す。

 パソコンリサイクルは、(1)リユース=中古販売、(2)リデュース=排出抑制、(3)リサイクル=素材再利用の3Rが基本。現状では、不法投棄防止のため、企業や個人が排出する際、マニュフェスト(廃棄物管理票)を発行し、排出場所から最終処分場まで一貫して管理徹底する手法が採られている。

 碇社長は、「マニュフェスト制は不法投棄防止には役立つが、一度、伝票を切ると一切中古利用できないという欠点がある。家電やパソコンリサイクルでも、この制度によって中古販売が阻害されている。不法投棄を防止しつつ、中古販売に道を開くよう制度改革に取り組む」と話す。