コレガ（大嶋章禎社長）の上期（02年1－6月期）売上高は、前年同期比25％増の35億円で増収となった。下期（7－12月期）は45億円を売り上げ、通期で80億円（前期比25％増）の売り上げを見込む。また、同社の社員は、これまで親会社のアライドテレシスからの出向だったが、この下期（7月）から、90人の全社員が親会社から離れてコレガ籍になった。これにともない、前社長の山本恵一氏は親会社に戻り、社長にアライドテレシス会長の大嶋氏が就任。だが、大嶋新社長は海外での業務が多いため、実質的な経営は営業部長から昇格した石津清樹代表取締役常務が担う。

　石津常務は、「下期からの組織変更は、親会社への依存度を減らし、コレガの事業領域を再度見直すため。売り上げは伸びているが、親会社に依存していた間接経費を今年度からコレガの経費として引き当てたため、経常利益ベースではトントン。赤字にはなっていないが利益は厳しい。社内のコスト意識を徹底させ、収益性を高める」と意気込む。「ブロードバンド化の勢いで、製品の売上平均単価は3000円前後と、昨年と比べてほとんど落ちていない。ルータや無線LANなどの組み合わせにより単価を維持している。ただし、同じスペックの製品で比べると、1－2か月で10％以上価格が下がることも珍しくない。在庫を抱えると、即座に不良資産化する」と神経を尖らす。

　社員全員がコレガ籍になったことで、人事評価や給与体系など、親会社とは別にコレガ独自の制度を導入できるようになった。「コレガの事業領域や戦うべき市場を再点検し、次の成長に結びつく新しい事業戦略や社内体制を策定中」という。当面のキーワードは「無線LAN」だ。同社はこの6月月間の有線ルータ分野で、台数シェア22.5％とトップ（BCNランキング）。2位のメルコ（同18.8％）を下したものの、無線LAN分野では、台数シェア4.1％と、トップのメルコ（同46.6％）と大きく差が開いたまま。「光回線が各家庭に来るまでの数年間は無線LANが中核になる。無線LAN機能付きルータやホームサーバーなどの商品企画を急ぐ。この7月から試験的に『シーボックス』（3万5000円）という簡易ウェブサーバーを製品化した。VoIP（IP電話）対応のルータも出す」と、無線LANを中心に、品揃えの幅を広める。

　法人向けの営業も強化する。7月の組織改編後、全国6か所の営業所に「コーポレート営業課」を設置。営業担当者に法人向けの売上目標（予算）を割り当てた。これで「数値責任をもった法人営業体制」をつくった。今年度の個人対法人の売上比率は8対2で、昨年度とほぼ変わらない。今後は、セキュリティを強化した無線LANやVPN対応ルータ、各種ネットワーク制御用のソフトウェアなど、法人向けのネットワーク製品の品揃えを増やすことで、将来的には、全体の売り上げを伸ばしつつ、個人65％、法人35％の比率にする。