地場販社との連携強化

　富士通サポート＆サービス（Fsas、大瀧達彦社長）は、02年度第1四半期（4－6月期）のe-Japan関連ビジネス売上高が前年同期比20％増になったことを明らかにした。地域イントラネットなどのネットワーク構築が好調だったことに加え、5月に提供開始した自治体ソリューション「あい広場」の販売が売り上げ増を後押しした。

　忽那恭一e-Japan推進本部長は、「従来はパートナー企業から当社への支援依頼が主流だったが、e-Japan関連ビジネスでは、当社のサービスやソリューションをパートナーに提供する相互連携を実現している」と強調する。

　e-Japan推進本部・亀井潔e-Japanビジネス推進統括部長は、「今後稼動する案件も含め、16市町村が当ソリューションを導入した」と話す。同ソリューションは、自治体向けにホームページ作成を支援するもので、約1か月で自前のホームページ構築が可能。情報登録はワープロ感覚で行える。

　今年度は、e-Japan関連ビジネスで約400億円の売上高を狙う。忽那本部長は、「関西圏や中部圏では、開拓しきれていない自治体が比較的多い。今後は、地場ディーラーとのアライアンスを一層強化していく」としている。今年度中に、自治体向けの統合資産管理ソリューションを開発し、自治体ソリューションのラインアップを強化する。

　「あい広場」の拡販に関しては、「8月初旬時点で、交渉中の案件が約60件ある。その市町村に本部の要員を送り込み、地方のe-Japan推進要員との連携を強化することで受注につなげる」（亀井統括部長）としている。

　忽那本部長は、「富士通系ディーラーを中心とした連携に加え、独立系や他社系ディーラーとのパートナー関係の強化を確立しつつある。実際、地場ディーラーなど約10社から協業に関する引合いがある。残りの3四半期は、前年同期比30％増以上を目指す」と意気込む。