日本オフィス・システム（NOS、尾﨑嵩社長＝写真）は、従業員教育を強化し、サービス事業の売り上げ増を目指す。同社はハードウェアの間接販売事業を休止するなど、売り上げの主軸を自社の直販とサービス事業へとシフトしつつある。尾﨑社長は、「間接販売を減らしている分、売り上げは減少するため、減収となっている。しかし利益は向上しているので、業績は減収増益で推移している」と説明する。今年度は売上高148億1500万円、経常利益4億8800万円を予定する。来年度には売上高153億3000万円、経常利益6億7400万円の増収増益を実現し、株式公開を目指す。

日本オフィス・システムは、今年設立20周年を迎える。3月に新たにドリームインキュベーターの出資を受け、日本IBM、兼松の3社が株主となった。現在の出資比率は日本IBMが45％、兼松が45％、ドリームインキュベーターが10％。従来の兼松の子会社という位置付けから、株主3社の関連会社となっている。同時期に、尾﨑氏が社長に就任し、前社長の石橋敏夫氏は会長に就任した。尾﨑社長は、「98年時点の売上高は201億5600万円だったが収益率は低かった。製品別売り上げ構成比ではハードが58％を占めていた。しかし収益を向上していくためにはソフトとサービスの構成比率を向上させる必要がある」との観点から、サービス事業の拡大を進めている。

ただし、「メニューを作ってサービスを提供するという形態では、ユーザーが要求するサービスを提供できない。社員一人一人のスキルをあげることが重要」と、サービスメニューを作らず、社員のスキル向上のための施策をとっている。教育費として01年度は8300万円、今年度および来年度は1億円の予算を計上。IBMの認定技術者の数は、98年時点で216人だったが、01年度には988人へと拡大。今年度は1100人が有資格者となる予定だ。

そのほかの国家資格、ベンダー認定資格の取得者も98年は229人だったが、01年は480人、今年度は530人となる見込み。「目標の資格を取得できなければ、昇級が止まる。資格取得はSEだけでなく、物流担当者、財務担当者が専門知識を生かした資格を取得するケースもあり、社内全体がさまざまなソリューションのスペシャリスト集団となる」（尾﨑社長）また、6月1日付で兼松コミュニケーションズの開発・運用部門を吸収し、オープン系汎用機、ネットワーク関連の技術者を加えた。