自治体向けに事業展開

　ジェイエムシー（JMC、香月誠一社長）は、情報セキュリティ専門企業への脱皮を打ち出した。同社は、英セキュリティ規格BS7799および国内の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の両方を8月15日付で取得。自治体や民間企業向けのセキュリティポリシー制定支援を皮切りに、セキュリティビジネスを本格的に立ち上げる。今年度（03年3月期）の売り上げ見通し57億円のうち、セキュリティ関連の売り上げは2－3億円に過ぎないが、「3年後には、セキュリティを収益の柱にする」（香月社長）と鼻息が荒い。セキュリティ方面でのパートナー企業も集める。

　同社は、もともと学校向けパソコンに強い販社として有名だったが、ここ数年でハード比率を引き下げ、サービス事業の拡大を推進。その結果、97年度の売り上げ110億円、経常損益で2000万円の赤字を最後に、5年連続で売り上げを減らし、収益を増やす“減収増益政策”を続けてきた。今年度も、前年度比5％減の売り上げ57億円と減収なのに対し、経常利益は同38.4％増の1億8000万円の増益を見込む。

　当面のセキュリティ事業の中心は、自治体になる見通し。e－Japan計画の基盤として8月から住民基本台帳ネットワークシステムが動きだした。自治体では、この基盤のうえに各種アプリケーションを載せて住民サービスの向上に努めることになる。だが、これら情報システムを運用する「セキュリティポリシー」の制定が遅れている。同社では、ここに目をつけ、ポリシー制定のコンサルティング事業を立ち上げる。

　すでに全国各地で自治体向けポリシー制定のセミナーを始めているほか、8月19日にはセキュリティの専門ウェブ雑誌「月刊情報セキュリティ（http://www.monthlysec.net/）」を創刊するなど、営業活動に本腰を入れる。

　だが、同社の130人の社員では、全国の自治体をカバーできない。そこで、システム販社を対象に、パートナー（代理店）契約を広げる。契約するには年間約100万円をジェイエムシーに契約金として支払う必要がある。これに対してジェイエムシーでは、セキュリティに関する社員教育、営業ノウハウ、案件紹介などをおこなう。「ここ2－3年のあいだに40－50社のセキュリティパートナー網を構築する」計画。

　自治体の電子化が進み、セキュリティポリシーが固まれば、自治体と取り引きがある民間企業のセキュリティポリシー制定に対する需要が高まる。これを受けて同社では、民間企業向けにBS7799やISMSの取得支援のサービスも強化する。