情報処理振興事業協会（IPA、村岡茂生理事長）は、2002年8月のコンピュータウイルスの届出状況を発表した。これによると、8月の届出件数は1756件（7月1781件）、実害率は4.5％（7月9.7％）だった。なかでも「W32/Klez」ウイルスに関する届出は1062件と、4月以降5か月連続で1000件を超えており、蔓延状況が長期化している。

　その要因として、（1）差出人アドレスが実在、もしくはそれらしいアドレスで届くこと、（2）セキュリティホールを悪用しておりメールを開いただけで感染する可能性があること、（3）アドレス帳から取得したアドレスを使って送信者アドレスを詐称することで、本来の送信者（感染者）を特定することが困難であること――の3点をあげている。