全国パソコン教育事業協同組合（赤嶺昭理事長）が、本格的な活動を始めた。パソコン教室などの事業者が連帯し、今年7月に決起大会を開催。3か月経った今、（1）パソコン教室の市場拡大、（2）事業者の経営基盤の強化、（3）厚生労働省の教育訓練給付制度の見直し要請などを柱として行動する。

　赤嶺理事長（ディック学園グループ社長）は、「中学・高校などのIT教育が拡充するにともない、若年層の利用率が大幅に減少しているのに加え、全国3000－4000社あると言われるパソコン教室の大半が中小・零細企業でマーケティング力に欠ける。再雇用向け教育や生涯学習などの市場開拓を支援し、業界としての存立基盤の強化に努める」と話す。

　牧野常夫専務理事（アビバジャパン社長）は、「現在の『教育訓練給付制度』は、一部の人にだけ30万円という高額な給付があり不公平。給付額を下げてでも、もっと多くの人が利用できるようにすれば、市場の裾野がぐんと広がる」と指摘する。