丸紅ソリューション(木村常輔社長)は、韓国のセキュリティベンダーであるセキュアソフト(キム・ホンソン社長)と、日本における販売代理店契約を結んだ。日本市場向けに共同開発した不正侵入検知システムなどを販売する。年間で12億円の売り上げを見込む。

 具体的には、ファイアウォール、VPN(仮想私設網)、IDS(侵入検知システム)を一体化したアプライアンスサーバー製品「Tシリーズ」に日本語機能などを追加。日本市場向けにローカライズ化して販売する。

 製品はSOHO向けの「T50」、中小企業向けの「T100」、大企業向けの「T500」と、導入規模に応じて3機種を用意している。価格はそれぞれ88万円、112万円、328万円。「T50」は12月下旬まで68万円のキャンペーン価格で販売する。

 セキュアソフト日本法人のカン社長は、「韓国では市場規模が小さいことに加え、各金融機関や公共機関、一般企業でも導入が進んでおり、ほほ需要は一巡した。このような現状を受け止め、海外での展開へ踏み切った」と語った。