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ウェブセンス 従業員向けのネットアクセス管理

2002/10/07 16:32

週刊BCN 2002年10月07日vol.960掲載

業務以外のサイト閲覧を禁止

 米ウェブセンス(ジョン・キャリントンCEO)は、インターネット上でウェブサイトのアクセスを制限するEIM(インターネット従業員管理)ソフト「WebSense Enterprise(ウェブセンス エンタープライズ)」のレポートやウェブサイトの表示を日本語化した「同 v.4.4.1」を10月から販売開始し、日本市場での売り込みを本格化する。販売代理店も2社増やし、販売体制も強化。日本市場での売り上げを同社全体の20%まで引き上げる方針だ。

 EIMとは、従業員のインターネット利用を制限し、オンラインショッピングやギャンブルサイトなどの業務以外のサイトへのアクセスを防ぐシステム。

 すでに米国では導入率が34%に上り、オフィスにおけるインターネットの適切な利用と不適切な利用を明示したポリシーを作成している企業は83%にも及ぶという。

 一方、日本ではポリシー作成を行っているのが24%、導入企業はわずか5%程度だという。

 キャリントンCEOは、「インターネットの利用により、日本企業の生産性が逆に低下している。自社で行った調査では、日本企業の従業員が業務以外のサイト閲覧に費やす時間は、1人あたり平均週96分。社員の生産性を考えれば、年間で約1兆6600億円の損失を生んでいる。日本企業はこの損失意識が薄い」と強調する。

 今回、調査結果を発表した理由は、インターネットの私的利用で企業が受ける具体的な金額を発表することで、危機感を与え、EIMの需要掘り起こしにつなげることが目的だという。

 「ウェブセンス エンタープライズ」の特徴は、URLのフィルタリングによって単純にウェブサイトをブロックするだけでなく、ユーザーごとに、インターネットの利用設定を細かく決められる点にある。

 ウェブセンスが日々更新する360万サイト以上のデータベースをもとに、一般的には不適切と思われるウェブサイトでも、業務に関係がある場合は表示させることが可能になっている。

 また、必要なウェブサイトには、必要な時間だけアクセスできるような設定もできる。

 日本法人であるウェブセンス・ジャパンの楠浩一社長は、「1000人の従業員がいる企業で、時給を2500円と計算すると、従業員のサイトアクセスで年間1億2000万円の損害を受けていることになる。一方、ウェブセンスの年間使用料は230万円。1週間以内で投資を回収することができる」と、費用対効果の高さを強調した。

 アドレスはhttp://www.japan.websense.com/。
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