日本ビジネスコンピューター（JBCC、石黒和義社長）は、10月1日付で「PCビジネスセンター」を設立、パソコン販売事業を従来の15％増の9万台、140億円へと拡大する。「パソコン販売による収益は低くなってきているが、導入需要自体は毎年堅調。この時期だからこそ、あえてパソコン販売事業を拡大する」（マーケティング＆スキル担当・仲西椙夫取締役常務執行役員）という。自社ユーザーへの直接販売はもちろん、2次店へのパソコン提供を拡大し販売量増大を狙う。また、日本IBMとの連携を強化することで効率的なSCMを構築、コストの低減をはかる。

　「PCビジネスセンター」は、従来はサーバーやソリューション、ネットワークなどトータルでユーザー向けに商品を提供してきた部隊からパソコン関連事業だけを分離、独立させたもの。両角康男本部長のもと、スタート時点での人員は27人体制で、顧客からの受注受付窓口となるPCマーケティング、商品構成、サービスとの連携などを行うeセールス、オーダー処理や業務管理を行うプロセスセンターからなる。

　さらにビジネスパートナー事業部のPC企画との連動を行う。「これまでのシステム営業のなかでも、パソコン販売が最も大きなウエイトを占めていた。しかしどうしても商談が片手間になり、専門知識をもった人員の養成が難しかった。今回、専任部隊を作ったことで、パソコン市場にフォーカスした営業活動ができる」（仲西取締役）。

　現在、その収益性の低さから、パソコンからサービスへ事業を移管している販社が少なくない。この時期にあえてパソコンにフォーカスしたPCビジネスセンターを設立するのは、「ネガティブな要素ばかりが目につくパソコンビジネスだが、買い換え需要は必ずあり、年間を通じてある程度の規模が存在する」ことを見越してのこと。現在、JBCCではビジネスパートナーの増加を掲げており、自社が抱える1万1000の顧客に加え、パートナーを介した販売を増強している。従来は日本IBMと直接取り引きをしていた販売店の置き換えも含めて、日本IBM製パソコン取扱量を増大させていく計画だ。

　また、低収益に対応するために、「メーカーに対し、生産体制も含めた提案を行い、実需ができた段階で生産を行ったり、日本IBMからユーザーへの商品の直送などでコスト低減につなげたい」という。ユーザーに対しても、「CRMを活用した提案を実施し、顧客の履歴に合わせた製品を届けるなど、顧客満足度をあげる取り組みを行っていく」としている。