1月下旬、東京・永田町に拠点を移した日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会（パソ協、川島正夫会長）。政治の中心、永田町に引っ越したたことで、これまで以上に政府への政策提言を強化していく。

　山内敏嗣専務理事は、「当協会の会員約450社のうち、中小企業が大半を占める。会員のなかには貸し渋りや貸し剥がしなどの問題に直面しているケースもある。そこで、信用保証協会の保証額拡大や特別融資枠の新設、あるいは、e-Japan計画に関わる政府や自治体の調達枠のなかで中小企業向け枠の創設などを政府に働きかける」と、永田町でのロビー活動に力を入れる。

　また、来年度の重点課題の1つとして、経済産業省が昨年末に打ち出したITスキル標準を活用し、技能向上を促している。

　「中小企業自身が人材育成をするのは難しい面もある。そこで、協会としてITスキル標準に基づいた教育システム、教育マニュアルの作成を検討していく」と話す。

　今後は、「大手ベンダーによる中国など海外への大量発注を抑制し、あるいは多重的な下請け構造を是正するためにも、ITスキル標準を活用する」考え。

　不況の煽りで、ここ数年、会員企業の約1割が業態変更などで退会している。新規入会も約1割あるため会員数そのものは維持しているものの、会員の業態が変わりつつある。

　「パソコン市場の冷え込みで、会員企業の8割が法人向けのソフト開発会社が占め、残り2割が家庭向けのパッケージソフトを出しているに過ぎない。パソ協という名前から連想するイメージとは、徐々にずれてきていることは否めない」と話す。