「日本法人は無借金経営の健全な財務体質で、今後の中期経営計画としてこれまで以上に顧客ニーズに合わせた展示会事業を展開していく」――。キースリーメディア・イベントの管埜寛之社長（＝写真）は、展示会事業の存続を明言した。同社は、「コムデックス」を主催する米キースリーメディア・グループの孫会社という位置づけだったが、同グループが2月3日付で米破産法第11条の適用を申請、投資会社トーマス・ワイゼル・キャピタル・パートナーズの支援で経営再建を進めるという。管埜社長は、「日本法人に影響はない」とし、「カスタマー360度というキーワードで、顧客の要望に全方位で応えられる展示会事業を行っていく」と語った。

　同グループは、2002年12月までソフトバンク・アメリカの資本が入っていたが、その後ソフトバンク・アメリカがこれを売却。日本のキースリーメディア・イベントも、ソフトバンクグループではなく、米キースリーメディア・グループの傘下で、直接的には米キースリーメディア・イベントの100％子会社という位置づけになっている。

　さらに、2月3日付で米キースリーメディア・グループが破産法を申請し、トーマス・ワイゼル・キャピタルの支援を受け、財務体質健全化計画を進めることになった。「日本での展示会事業の計画変更などは一切ない」と管埜社長は説明する。

　もともと、「日本での展示会事業は、米国の手法をそのまま持ち込んだ部分もあったが、日本の事情を考慮し、ローカライズしなければならない面が多かったため、独自で展開していた部分が大きかった」という。

　従来通り、展示会事業を展開していくことは変わりないものの、「これまでは当社ができる領域を絞っていた。今度はユーザーの要望があれば、展示会の一部の請け負い、展示会で獲得した顧客データベースの活用など、どんな要望にも応えられる体制とする。さらに、ソフトバンクグループからはずれたことで、他の出版社との連動、IT以外の新たな成長領域のイベント開催など、新規事業も積極的に行う」と、展示会事業の強化をさらに進めていく方針だ。