3月には検証センターを開設

　日本ヒューレット・パッカード（日本HP、高柳肇社長）は、3月からマイクロソフトウィンドウズサーバー2003と連動した販促活動を本格化する。同製品が5月に登場する見通しを受けて、「マイクロソフトの販促活動と密接に連携を取りながら、HP製サーバーの売り込みに全力を入れる」と意気込む。マイクロソフトは、この3月からシステム販社（SI）向けの販促支援策に本腰を入れ始めた。日本HPも足並みを揃えて、ウィンドウズサーバー2003および関連製品の売り込みに力を入れる。

　日本HPでは、本体や周辺機器、ソフトなどの動作検証センターを3月に開設する。これにより、販売前の段階で、システム販社や顧客企業がHP製品およびソフトウェア、周辺機器の互換性を検証することができる。

　また、5月の製品発売に向けて、マイクロソフトが打ち出す販売促進プログラムのタイミングに合わせて、同2003への移行促進プログラムを本格化する。

　日本HPインダストリースタンダードサーバ統括本部製品本部の香取明宏マーケティング部長は、「昨年9月、HPとマイクロソフトは.NET戦略を世界的に展開する業務提携“ドットネットイニシアチブ”を結んだ。この世界規模の提携プログラムを基盤として、マイクロソフトと密接な連携を保ちつつ、2003の販促を展開する。すでにパソコンサーバー約30シリーズのうち9割以上で2003の動作検証を済ませた」と、胸を張る。

　同社では、パソコンサーバー分野で約15％のシェアを、今年度（2003年10月期）までに2倍の30％に高める。このためには、月間の出荷台数を少なくとも前年比2倍以上に増やさなければならない。

　日本HPのパソコンサーバー出荷台数は、旧コンパックコンピュータと旧日本HPが営業統合した昨年8月、最も低い水準に落ち込んだ。両者の合併による組織改編で、一時的に販売力が落ちたのが原因だ。その後、11月の正式合併に続き、今年1月、パソコンサーバーの価格体系を最大37％値下げする施策を打ち出し、「急速に回復基調に戻ってきた」（香取部長）と話す。

　この勢いを維持したまま、5月のウィンドウズサーバー2003につなげることで、出荷台数の倍増を目指す。2003の登場後約半年間は、間もなくサポートが切れるウィンドウズNT系の旧製品や、リース切れのサーバーを中心に、2003への置き換えを促進する。

　次の段階として、10月以降、XMLやウェブサーバーなど、より高い生産性の実現に向けた投資需要を、順次喚起していく。

　2003の登場は、日本HPのパソコンサーバー事業にとって、今年最大のビジネスチャンスとなる。「ドットネットイニシアチブ」という、世界的なマイクロソフトとの協調関係を武器に、ウィンドウズサーバー2003との相乗効果を狙う。