パートナーの新規開拓進める

　フィンランド・ヘルシンキに本社を置くセキュリティベンダー、エフ－セキュアコーポレーションの日本法人、日本エフ・セキュア（渡邊宏社長）は、Linuxゲートウェイ向けのアンチウイルス製品を拡販する。Linuxの普及にともない、対応セキュリティツールの需要も伸びていることから、現在約10社の販売代理店を拡充。地方企業や中小企業に強いパートナーなどを新たに開拓し、拡販につなげる。

　同社は、昨年9月にLinuxゲートウェイ向けアンチウイルス製品の販売を開始した。販売当初から引き合いが多く、現在は同社の売り上げの中で、約20％を占めるまでに急成長している。

　「Linuxが注目を集め始めた時期にタイミング良く販売を開始できたのが、良いスタートを切れた要因の1つ。当初予想していた数字の2倍以上で伸びている」（渡邊社長）という。

　一般企業に限らず、自治体向けも好調で、すでに市役所など5つの自治体に導入されているという。

　特徴は、SMTPプロトコルと同時にPOP3に対応しているため、企業LAN内にメールサーバーがない場合でも、メール送受信時のウイルスチェックが行える。HTTP、FTPプロトコルにも対応しており、ホームページ閲覧時のウイルス感染も防ぐことができる。

　また、ゲートウェイ型ウイルスチェックの場合、多くのユーザーが利用するため処理時間が遅くなる傾向があるが、独自開発の高速ウイルススキャンエンジンにより、HTTPで110Mbps、SMTPで120Mbpsの高速処理が行え、約1000クライアントの同時接続が可能になる。価格は、11万7000円（25ユーザー）から。

　渡邊社長は、「競合製品よりも、HTTPで約3倍、SMTPで約10倍以上の高速処理を実現している。また、POP3に対応しているのは当社製品だけ。価格も約半分と他社製品より安い」と、その優位性に自信を示す。

　立ち上がりの好調を受けて、同社では販売代理店となるパートナー企業の拡充を図る。現在、販売代理店はソフトバンクBBやコンピュータウェーブ、日本ユニシス、CSKなど約10社。今後は、地方企業や中小企業に強いパートナーなどを増やしたい意向で、当面は企業数を限定することなく、幅広くパートナー企業を募る。

　同社の設立は1999年。当初から年率約30％で売り上げを伸ばし、02年度（02年12月期）の売上高は約3億円。今年度（03年12月期）は約4億円を目標としている。現在、世界に占める日本法人の売上比率は5％程度だが、これを「今年度中に10％まで引き上げる」（渡邊社長）方針だ。

　アドレスはhttp://www.f-secure.co.jp/。