ソフト開発の日本オプロ（里見一典社長）は、ウェブによるセミナーの出欠管理や案内状の作成などが簡単に行えるASP型サービスを、4月下旬から開始する。同サービスは、セミナーを開催する企業向けに、案内状や出欠状況のデータベースの即時作成、スムーズな出欠管理を容易に行える環境を提供する。

　同サービスを利用する企業は、日本オプロが提供する専用ウェブサイト上の原稿テンプレートに、セミナー内容や開催場所などの概要を記入。その後、日本オプロの専用窓口にデータを送信し、また、案内状を送りたい人の会社名や氏名、メールアドレスなどの個人情報を預けるだけで良い。

　日本オプロは、そのテンプレートをもとに、HTMLかPDF形式の案内状を作成。利用契約企業から預かった個人アドレス宛に、すでに個人情報が記載済みの案内状を同社が代行して送信する仕組み。

　個人情報を渡したくない企業は、専用のウェブサイトに用意されている画面から自分で個人情報の入力を行い、案内状を一斉配信することが可能だ。

　セミナーの申し込み者は、従来のように各個人情報を入力する必要がなく、参加ボタンをクリックするだけで申し込みが行える。

　里見社長は、「従来のセミナーの受付方法では、セミナーの申し込み者が、企業からメールで送られてきた案内状から指定のウェブサイトへアクセスし、手間をかけながら必要事項を入力するケースが大半。手間がかかるために参加意欲が低くなり、申し込みを見送る場合が多い。これでは、潜在需要を掘り起こすことはできない」と語る。

　これに対し、今回のサービスは「潜在需要を逃すケースが減り、拡販につなげられるメリットがある」という。

　また、里見社長は、「これまで主催者側は、セミナー参加者の来場時に、名刺の回収などで出欠確認に時間がかかったり、セミナー終了後、出欠状況のデータベース作成などで手間がかかっている」と指摘。

　こうした問題に対し同サービスは、申し込み終了後に各申し込み者に配信する受講表にバーコードを付与することで、セミナー当日に、そのバーコードを読み取るだけで出欠確認がスムーズに行えるようになっている。バーコードで出欠を取るため、出欠状況のデータベースも即時に作成できる。

　里見社長は、「名刺をいちいち確認しながら、参加者リストを手作業で作成する必要がなく、出欠確認を即時に行うことができる。営業担当者は、参加者へのアフターフォローもすぐに行える」とメリットを強調する。

　利用料金は、20万1500円（50ユーザーにメール配信する場合）から。年間約4億円の売り上げを目指す。