ニューズウォッチ（金田直之社長＝写真）は、マーケティングパートナー部（仮称）を6月に設置する。昨年4月に吸収合併した検索ポータル「フレッシュアイ」を使ったマーケティング（市場調査）事業を立ち上げる専門部門となる。今年度（2004年3月期）、同事業で2億円の売り上げを目指す。これまでは検索エンジンの期間貸しやバナー広告がフレッシュアイ事業の主な収益源だったが、今後はマーケティングサイトとして、企業のマーケティング担当などに売り込む。

企業への売り込みを強化

　昨年度（03年3月期）のフレッシュアイ事業の売上高は約2億円。バナー広告の出稿と企業向け検索エンジンの期間貸し（ASP）による売り上げがほぼ半々だった。今年度はこれにマーケティング機能を付加し、売上倍増を図る。専門組織であるマーケティングパートナー部は、2、3人の規模でスタート、顧客数の増加にともない順次人員を増やす。昨年4月のフレッシュアイ統合時は、元フレッシュアイの社員25人を13人に削減、その1年後にはさらに8人に減らした。一方で、同事業統合時の年間売上高を1億円からこの1年間で2倍の2億円に増やした。今年度は、マーケティング機能を付加することで、さらに倍の4億円に増やす。マーケティングパートナーサービスでは、市場調査や商品開発にともなうモニターや告知宣伝活動、潜在顧客の囲い込みなどを行う。金田社長は、「すでに5社の成約を獲得した。20－30社への営業で5社の獲得と顧客の反応は上々。専任組織を6月までにつくり、拡販に弾みをつける」と話す。

　主力のニュース配信事業も強化する。現在、新聞など約100媒体から毎日約7000本の記事を顧客の要望に合わせて配信している。3月末の利用者数は前年同期比30％増の2万3000人。これを今年度末までに、2倍の5万人に増やす。まず、150テーマに分類しているニュースを順次500テーマまで細分化する。これにより、顧客はより自分の興味に沿った記事の配信を受けられるようになる。同時に、これまでは主に企業顧客向けにニュースを配信してきたが、テーマを細分化し、料金体系を見直すことで、個人顧客向けの配信も早い段階で始める。昨年度の全社の売上高は前年度比60％増の8億円で、最終利益約5000万円を計上した。最終損益ベースで黒字を出したのは、昨年度が創業以来初めて。今年度は、フレッシュアイとニュース配信事業の強化により、前年度比約60％増の13億円を目指す。