地方分権研究会（事務局・慶応義塾大学G－SEC）の参加自治体である福岡県（麻生渡知事）と宮城県（浅野史郎知事）は、電子自治体システム構築のための共通基盤を共同で整備する。

　これまで、単独でオープンソース化を表明した自治体はあったが、今回は水平連携できる同研究会の特徴を最大限に生かし、共通化・共同化を選択した。

　今後両県は、新規に開発される自治体関連システムについてオープンスタンダードおよびオープンソースの概念を採用し、先進的かつコスト問題の解決に向けて「アプリケーション・シェア・モデルのための基盤構築および規約策定」を共同で実施し、岩手、三重、和歌山の各県に対し情報提供を行っていく。

　「アプリケーション・シェア・モデル」では、共通のフレームワークを利用することで、スムーズに業務アプリケーション間の連携を行うことが可能となり、全体システムの最適化を容易に行える環境を構築することができる。

　また、業務アプリケーションの入れ替えや修正をほかの業務アプリケーションに影響を与えずに行えるため、共同利用している自治体などで構築した個別アプリケーションを共通利用することが可能になる。これによって、システム開発コストも共有化できるため、大幅なコスト削減が実現できる。